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2部   文教施策の動向と展開
第10章   教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第6節   海外子女・帰国子女教育の充実
1   海外子女教育の充実



(1) 海外子女教育の現状

我が国の国際化の進展に伴い、海外に長期間滞在する義務教育段階の子どもの数は平成7年5月現在4万9,698人に達している。

これらの海外子女のために、世界各国に現地の日本人会等を設置主体として、 日本人学校 【用語解説】(平成7年9月現在91校)及び 補習授業校 【用語解説】(同171校)が設置されている。そのほか、国内の学校法人等が設置する私立在外教育施設が、7年9月現在16校設置されている。


(2) 海外子女教育の充実

文部省では、日本人学校・補習授業校の教育の充実向上を図るため、国内の国公私立の義務教育諸学校の教員を派遣している(平成7年度1,287人)。また、教育内容の充実のために、海外子女教育研究指定校の指定、校長研修会の開催を実施するとともに、義務教育教科書の無償配布、教材整備、通信教育等を行っている。さらに、国内外の教育情報を容易に入手できるようにするため、在外教育施設と国内関係機関との間をパソコン通信で結ぶ情報ネットワークの整備を進めている。


(3) 豊かな国際性を培う教育活動の推進

日本人学校等においては、海外における教育という特性を十分生かし、現地社会との交流を進め、異文化への理解を深めて、国際性豊かな日本人の育成を図っていくことが期待されている。このため、日本人学校等では、所在国の言語や歴史・地理など現地事情にかかわる指導を取り入れたり、運動会・音楽会等の諸行事を通じて現地校と交流を図るなど、現地の子どもとの交流の促進等に努めている。また、国際学級や日本語講座を設けるなどして、外国人の子どもを受け入れているところもある。

文部省は、日本人学校等における現地理解教育、交流活動等を一層推進するため、国際教育・文化交流推進校(平成7年度10校)を指定し、これらの活動の中核的役割を果たす専任の職員として、国際交流ディレクターを派遣している。さらに、平成7年6月にとりまとめられた海外子女教育に関する調査研究会の報告「日本人学校における教育の充実方策について」では、日本人学校における教育の基本的視点として、i)一人一人の個性を生かす教育の推進、ii)現地社会と連携する特色豊かな教育の推進、iii)活気と魅力に満ちた学校づくりの推進、を掲げるとともに、日本人学校における教育を充実するための方策について提言している。文部省では本報告の趣旨を受けて、施策の一層の充実に取り組んでいる。


<日本人学校>

日本人学校とは、国内の小学校又は中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設である。一般に現地の日本人会等が設置主体となって設立され、日本人会や保護者の代表等から成る学校運営委員会によって運営されている。在外教育施設文部大臣認定制度により認定された日本人学校の卒業生には、国内の上級学校への入学資格が認められている。


<補習授業校>

補習授業校とは、現地校、国際学校等に通学している日本人の子どもに対し、土曜日や放課後等を利用して日本国内の小学校又は中学校の一部の教科について授業を行う教育施設であり、高等部や幼稚部を併設するものもある。補習授業校の中には少数ではあるが、授業日数や授業教科がほぼ日本人学校に準じているもの(いわゆる準全日制補習授業校)もある。


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