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2部   文教施策の動向と展開
第10章   教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第5節   世界に広がる日本語教育
2   日本語を学ぶ世界の人々に



(1) 日本語教員の養成と資質の向上
(ア) 日本語教員の養成機関

文化庁の調査によれば、平成5年11月現在、日本語教員養成課程・コース等は、国公私立の大学学部で84、大学院で16、短期大学で11となっており、これらの機関における受講者数は、1万5,421人となっている。

さらに、大学以外の一般の日本語教員養成機関の数は108、受講者数は6,531人となっている。


(イ) 日本語教育能力検定試験の実施

この試験は、(財)日本国際教育協会により、日本語教育の知識・能力が、日本語教育の専門家として必要な水準に達しているかどうかを審査し、証明することを目的として実施されている(2-10-5 )。

2-10-5 日本語教育能力検定試験の結果


(ウ) 日本語教員の研修

国立国語研究所日本語教育センターにおいて、現職日本語教員を対象に専門的知識の充実を図るため、長期専門研修(10か月)、日本語教育相互研修ネットワーク事業(12か月)等を実施している。


(2) 日本語教授法・教材の研究開発等

関係機関において、以下のとおり日本語教授法・教材の研究開発等が積極的に進められている。

文部省

日本語教育研究協力校の指定

文化庁

日本語教育研究委嘱

日本語教員等による日本語教育研究協議会の開催

主な日本語教育実施機関の代表者等による連絡協議会の開催

大学留学生センター等

日本語教材の研究・開発

国立国語研究所日本語教育センター

日本語教育教材の作成・普及

現職教員対象日本語教育研修会の開催

日本語・日本語教育国際シンポジウムの開催


(3) 日本語教育施設の質的向上

日本語教育施設(いわゆる日本語学校)については、文部省が定めた「日本語教育施設の運営に関する基準」に基づき、(財)日本語教育振興協会が審査・認定事業を行っている。

同協会はこれまでに563施設を認定したが、198校が廃校等となり、平成7年3月末現在365施設となっている。これらの施設の定員は約6万人であるが、在籍者は約2万人である。このような状況の中、同協会では6年8月以降の新規設置申請について、より厳密な経済的基礎を備えることを義務付けている。

また、同協会では、基準に適合した日本語教育施設を紹介する「日本語教育施設要覧」の作成、就学生の円滑な受入れの促進、日本語教材の研究開発等、日本語教育施設の質的向上を図るための諸事業を行っており、文部省では、これらの諸事業に対し助成している。


(4) 外国人日本語能力試験の実施

この試験は、(財)日本国際教育協会と国際交流基金が主催しており、国内の実施は(財)日本国際教育協会が、海外は現地関係機関の協力を得て国際交流基金が実施している。この試験は、1級(日本語学習時間900時間程度)から4級(同150時間程度)までの試験レベルに分かれており、1級の成績は、受験者の希望に応じて我が国の大学に通知され、各大学における私費外国人留学生の入学者選抜の際の資料として活用されている。

また、この試験は日本語学習者にとって自己の日本語能力を測定する上で極めて重要なものであり、その需要が増大していることを考慮し、実施回数の複数化、時期、方法等についての検討が進められている(2-10-5 )。

2-10-5 外国人日本語能力試験受験者数の推移


(5) インドシナ難民・中国からの帰国者に対する日本語教育

文部省では、昭和54年4月の閣議了解を受け、(財)アジア福祉教育財団に委託して、我が国に定住等を希望するインドシナ難民に対する4か月間の集中的な日本語教育を行うほか、定住後も日本語学習を継続している難民に対する教材の提供、日本語教師の派遣や通信教育等を実施し、社会生活に必要な日本語能力の維持向上を図っている。

また、中国からの帰国者への日本語教育について、文化庁では日本語教材及び指導参考書を作成し、帰国者及び日本語指導者に対して無償配布するとともに、指導者を対象とした研修会や研究協議会を開催している。


(6) 地域における日本語教育の推進

文化庁では、地域社会での外国人の急増に対応するため、モデル地域(4地域)を指定して、地域における日本語指導者養成のための講習会開催等の事業を実施している。

また、新たに平成7年度からモデル地域における日本語教育推進事業の成果を広く普及するために、都道府県・市町村の国際交流担当者等による地域日本語教育セミナーを開催する。


(7) 外国人児童生徒に対する日本語教育等

我が国に在留する外国人の数は、年々増加を続け、特に、南米からの日系人在留者が増加している。このような趨勢の下で、外国人子女の就学が増えており、平成5年9月には、日本語教育が必要な外国人児童生徒が公立小・中学校に10,450人在籍している状況となっている。

このため、文部省では、日本語教材と教師用指導書を作成したほか、外国人児童生徒を受け入れている学校における日本語指導に対応する教員の加配、指導の在り方等について具体的な調査研究を行うための研究協力校の指定、巡回指導事業の実施などを行っている。

また、外国人家庭の地域への受入れと地域生活への適応を促すため、日本語能力が十分でない保護者等に対し、日本語学習の機会を提供する日本語適応教室の開設促進事業を、平成5年度から全国3地域で実施している。


(8) 海外における日本語教育への協力

文部省では、自治省及び地方公共団体と協力して「外国教育施設日本語指導教員派遣事業(rex計画)」を実施している(2-10-6 )。この事業は、海外における日本語教育に対する協力要請にこたえるとともに、我が国の学校教育の国際化と地域レベルの国際交流の促進を目的として、我が国の公立中・高等学校の若手教員を海外の中等教育施設に2年間派遣し、日本語教育や日本文化の紹介等を行うものである。

2-10-6 rex計画による派遣状況


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