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2部   文教施策の動向と展開
第10章   教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第4節   留学生交流の推進
3   海外留学援助体制の整備



(1) 海外留学の現状

我が国の学生で外国の大学等に留学する者が増加してきており、法務省出入国管理統計によれば、平成6年に「留学・研修・技術修得」の目的で海外に出国した日本人は15万1,318人であり、対前年比11%の増となっている。その約8割が欧米諸国に出国している(2-10-3 )。

2-10-3行先国(地域)別留学等状況(平成6年1月〜12月)


(2) 海外留学に関する施策

文部省では、大学間交流の促進、国際的視野を有する教員の養成、地域研究者の養成等の観点から、国費による日本人学生の海外派遣制度を設けている。

また、外国政府等の奨学金により、毎年400人程度の日本人学生等が留学しており、文部省は、その募集・選考に協力している。

このほか、海外留学の大半を占めるのは私費留学であり、文部省では、(財)日本国際教育協会の留学情報センターを通じて、留学希望者がそれぞれの目的に適した留学先の選択ができるよう、適切な留学情報の提供に努めている。同センターでは、外国の大学等への留学を希望する学生等のために「海外留学の手引き」を作成・配布している。

また、高校生の留学については、平成4年度に外国の高等学校へ3か月以上留学した者は4,487人、海外学習旅行者(語学等の研修や国際交流を目的として、外国の高等学校等に3か月未満の旅行に出た者)は3万2,288人となっている。文部省では、高校生留学の教育上の意義を考慮し、以前から関係機関に対し、安全で有意義な留学ができるよう指導・助言に努めてきた。4年4月には、「海外留学等斡旋プログラムに関する調査研究協力者会議」の報告を受けて、同年6月に高校生の海外留学等に関する団体により、「全国高校生留学・交流団体連絡協議会」が設立された。文部省では、この協議会が行う諸事業を支援している。

さらに、高校留学関係団体の責任者が一堂に会する「高校生留学等関係団体関係者研究協議会」の開催及び「高校生留学交流研究指定制度」について助成している。

一方、各都道府県教育委員会等の高校留学担当者による「高校生海外留学等推進担当者会議」の開催、「高校生海外留学等研究協力校」の指定等、高等学校における安全で円滑な海外留学の実施及び外国人留学生の円滑な受入れに資するための実践的な研究も行っている。


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