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2部   文教施策の動向と展開
第10章   教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第4節   留学生交流の推進
2   留学生受入れ体制の整備充実



(1) 海外における日本留学準備体制の整備

文部省では、従来から(財)日本国際教育協会の留学情報センターを通じて、内外からの問い合わせに対応してきた。また、平成元年度から海外において「日本留学説明会」を実施しており、平成7年度には、東南アジア諸国、アメリカ合衆国等において行う。

また、留学生の入学選考については、(財)日本国際教育協会で「私費外国人留学生統一試験」及び「日本語能力試験」を実施し、各大学にその積極的活用を促している。さらに現在、留学を希望する者が母国で入学許可を得ることができる体制の整備を検討しているが、その一環として、平成7年度には、私費外国人留学生統一試験をマレーシア及びタイにおいて実施することとしている。


(2) 安定した生活基盤の確立
(ア) 国費・私費留学生に対する施策

国費留学生の受入れに関しては、平成7年度予算においても、新規受入れで前年度比250人増の3,945人分の予算を計上している。

私費留学生に対しては、従来から、学習奨励費の支給、授業料減免措置、優秀な私費留学生の国費留学生への採用、医療費の80%補助等の施策を実施している。また、平成7年度においては、戦後50周年を機に策定された「平和友好交流計画」の一事業として、「私費外国人留学生平和友好特別奨励費」が創設された。


(イ) 宿舎の安定的確保

文部省では国立大学に留学生宿舎の建設(平成6年度末までに70大学、計5,327戸を整備)を進めている。そのほか、主な施策として一般学生寮への入居の促進、留学生宿舎建設事業を行う地方公共団体等に対する奨励金の交付、社員寮の提供事業を実施している財団法人に対する助成、 (財)内外学生センターによる指定宿舎制度 【用語解説】等を実施している。


(ウ) 大学等の受入れ体制の整備

文部省では、大学における指導援助体制の整備のため、国立大学に対して、留学生センター及び留学生課の設置をはじめとする人員・経費面での特別の措置を行っている。

一方、私立大学等に対しては、各大学等の受入れ留学生数等を考慮した私立大学等経常費補助金の特別補助を行っている。


<(財)内外学生センターによる指定宿舎制度>

私費外国人留学生の宿舎の安定的確保を目的に、(財)内外学生センターが適切な民間宿舎を開拓し、家主との間に私費外国人留学生専用の指定宿舎契約を締結するとともに、家主に対して協力金(指定契約金)を交付する制度である。


(3) アフターケアの充実

帰国留学生が留学の成果を更に高め、母国において活躍できるように、専門誌・学会誌の送付、短期研修のための帰国留学生招聘事業、研究支援のための指導教官の派遣等、帰国留学生の希望に応じて援助している。


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