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2部   文教施策の動向と展開
第10章   教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第3節   教育・文化・スポーツにおける国際交流・協力
2   教育の国際交流・協力



(1) 教員等の交流

文部省では、小・中・高等学校等教員の現職研修の一環として、毎年約5,000人の教員を海外に派遣している。また、諸外国との間の相互理解の増進と相手国理解教育の推進のため、中等教育段階の教員をオーストラリア、ニュージーランド等に派遣するとともに、相手国側からも交換教員を受け入れている。さらに、国際交流基金の「中学・高校教員招聘事業」(平成7年度285人)や国際協力事業団(JICA)の「21世紀のための友情計画」(平成7年度教員参加者164人)により、外国の教員が我が国に招待されており、我が国の教員と合宿セミナーや学校訪問を通じての意見交換等の交流を行っている。

大学教員等については、文部省の在外研究員制度や外国人教師制度、日本学術振興会の事業等を通じて、平成5年度には、9,831人の教員・研究者を海外に派遣し、5,243人の教員・研究者を海外から受け入れている。特に日米間には研究者等の交流のためのいわゆるフルブライト計画があり、昭和27年以来、日米両国合わせて約7,400人の研究者・大学院学生等の交流が行われている(平成6年度 大学院学生・研究者等合計121名)。

また、昭和50年からの「国連婦人の10年」以降、各地域において女性の国際交流が活発になってきている。このため文部省では、地方公共団体が行う「地域国際交流促進事業」や婦人団体の国際交流事業に対して助成している。また、国立婦人教育会館では、「国際交流フォーラム」や、アジア太平洋地域の婦人行政担当官等を対象とする「海外婦人教育情報専門家情報処理研修」などの各種の研修を行っている。

これらのほか、諸外国の教育・学術・文化の分野で優れた業績を持ち、かつ指導的な地位にある者を我が国に招待し、我が国の関係者との意見交換、講演等を行う事業や、我が国の社会教育の指導者を海外に派遣して各国の社会教育関係者等と意見交換を行う事業等を実施している。また、平成7年度は、中国で第4回世界女性会議と並行して開催されるNGOフォーラムに成人教育の関係者が集い、「平等、開発、平和のための行動」をテーマに意見を交換するなどの事業を行っている。

2-10-2 文化協定等締結相手国一覧


(2) 青少年交流
(ア) 青少年の国際交流活動

世界各国の青年を日本に招聘する外務省の「青年日本研修」や、総務庁の「世界青年の船」等、国際協力事業団(JICA)の「21世紀のための友情計画」のほか、全国各地では、各都道府県・市町村や社会教育関係団体、民間団体が積極的に青少年の国際交流を実施している。

文部省では、(社)中央青少年団体連絡協議会、(財)世界青少年交流協会、(財)ボーイスカウト日本連盟、(社)日本青年奉仕協会等が実施する青少年の国際交流事業に対して助成しており、これらの国際交流事業により、合計469人を派遣し、690人を受け入れている(平成6年度)。

また、国立オリンピック記念青少年総合センターを中核とした国立青少年教育施設においても、「アジア地域青少年(教育)施設指導者研修」や「アジア青年のつどい」など、種々の国際交流事業を実施している。


(イ) 海外への修学旅行

海外への修学旅行は、外国人との交流や異文化に接する機会を得、国際理解を深めるなど意義のあるものである。

平成4年度に海外への修学旅行を行った高等学校は、349校(公立63校、私立286校)であり、参加生徒は7万9,332人となっている。主な行き先は韓国132校、アメリカ64校等である。

実施に当たっては、外国は我が国とは交通事情、通信連絡体制、医療体制等が異なるため、安全確保等には万全を期する必要がある。高等学校においては、外務省を通して必要な情報を入手したり、事前相談を行うなどして、十分な配慮をして実施している。


(ウ) 高校生の派遣・受入れ事業等

高校生交流に実績を有する(財)エイ・エフ・エス日本協会は、アセアン諸国及び我が国の都市と姉妹提携関係にあるアジア・太平洋諸国からの日本語専攻高校生受入れ等の事業を行っている。文部省は、これらの事業に対して助成を行い推進を図る一方、アメリカ、ドイツ、シンガポール及びオーストラリアの高校生招致事業に協力して、我が国の高校生を派遣している。


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