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2部   文教施策の動向と展開
第10章   教育・文化・スポーツの国際化に向けて
第2節   国際社会に生きる日本人の育成
2   外国語教育の充実



(1) 学習指導要領の改訂

学習指導要領においては、中学校及び高等学校の外国語教育について、コミュニケーション能力の育成や国際理解の基礎を培うことを一層重視している。例えば、中学校では、週当たり授業時間を1時間増やして4時間とすることもできるようにしたり、高等学校では、新科目の「オーラル・コミュニケーションa、b、c」を設けている。


(2) 語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)

この事業は、外国語教育において、生徒が直接ネイティブ・スピーカーから生きた言語を学ぶ機会を豊富に提供するために、文部省が、外務省及び自治省並びに地方公共団体と共同して実施しているものである。この事業により、招致した外国語指導助手と日本人外国語担当教員によるティーム・ティーチング(協同授業)は、生徒のコミュニケーション能力の育成に大きな効果をあげており、今後ともその拡充に努めることとしている(2-10-1 )。

2-10-1 外国語指導助手国別招致人数


(3) 英語担当教員の指導力の向上等

平成7年度には、中学校及び高等学校の英語担当教員の国内における研修(600人)、アメリカ・イギリスへの2か月派遣事業(190人)を引き続き実施するとともに、12か月派遣事業(30人から33人に拡充)を実施、6か月派遣事業(58人から82人に拡充)においては、アメリカ及びイギリス以外に、新たにオーストラリアを加えて実施する。

また、国立大学の外国語教員養成課程の在学生に対する国費留学生制度(教員養成大学・学部学生派遣制度(116人から126人に拡充))を実施する。


(4) 英語教育機器等の整備費の補助

高等学校におけるLL等の教育機器整備のための補助事業を実施する。


(5) 小学校における外国語教育の研究実践

小学校における外国語教育については様々な意見があり、幅広い観点から慎重な検討が必要なため、研究開発学校を指定し、実践的研究を行っている。


(6) 多様な外国語教育の推進

国際化の進展に適切に対応するためには、英語以外の多様な外国語教育についても重視する必要がある。そのため、平成3年度から高等学校外国語教育多様化研究協力校を指定し、実践的研究を行っている。

大学・短期大学における外国語教育は、外国語学部等における教育・研究をはじめ多様な形で行われている。しかし、その内容・方法については、一般に講読等の形態に偏重しているとの批判があり、各大学では、その教育内容・方法の改善について、少人数教育やLL、ビデオ等の教育機器を利用して、コミュニケーション能力の向上に向け様々な取組が行われている。

また、諸外国の政府と協力し、大学等のドイツ語、フランス語の担当教員を、外国で開催される語学教育研修会に参加させている(平成7年度は34人を派遣)。

なお、大学等における外国語に関する授業科目の開設状況を見ると、近年、様々な言語について開設が進んでおり、平成6年度現在、合計約70種の言語に及んでいる。


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