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2部   文教施策の動向と展開
第9章   新しい文化立国を目指して
第5節   著作権の適切な保護の促進
1   著作権審議会等における検討



(1) マルチメディアに関する著作権問題等

近年、いわゆるマルチメディアといわれる伝達媒体あるいはその利用手段等が開発されつつあり、さらに、その振興方策等についての検討が各方面において進められている。

著作権審議会は、このようなマルチメディアに関する著作権上の課題を検討するため、平成4年6月、マルチメディア小委員会を設置し、5年11月には、権利処理ルールの在り方等についてまとめた第一次報告書を公表した。また、7年2月には、制度上の課題に関する検討経過をまとめた報告書を公表し、広く国内外からの意見を求めた。現在、これらの意見を踏まえ、引き続き検討を進めている。


(2) 著作権の集中管理に関する課題

複写複製機器の広範な普及やマルチメディアなどの技術の発達等に伴い、著作物の大量かつ多様な利用が進展しており、著作権の集中管理体制の整備が求められている。

著作権審議会は、平成6年8月に権利の集中管理小委員会を設置し、仲介業務制度及び指定団体制度等に関し、適切な集中管理制度の在り方について検討を進めている。


(3) 執行・罰則規定に関する検討

著作権審議会第1小委員会は、著作権制度の在り方についての当面の検討課題を平成6年4月に取りまとめた。この取りまとめを受け、執行・罰則に関する専門部会が第1小委員会の下に設置され、損害立証書類提出命令規定を著作権法に導入すること、及び罰金額の上限をしかるべき額に引き上げることが適切であるなどとする中間報告書を7年3月に公表した。


(4) 映画の二次的利用に係る実演家・監督等の権利の問題

ビデオや放送の発達に伴って、劇場用映画等の二次的な利用の機会が増加しているが、映画監督等の著作者及び実演家は、著作権法上権利が制限されており、契約等に別段の定めがない限り、映画の二次的利用に際しては追加報酬等は受けられないことになっている。このため、文化庁では、平成4年5月から「映画の二次的利用に関する調査研究協議会」を開催し、近年の映画の二次的利用の形態を考慮した適切な関係の在り方について検討を進めている。


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