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2部   文教施策の動向と展開
第9章   新しい文化立国を目指して
第4節   国語施策の推進
1   国語施策の展開


社会状況の移り変わりとそれに伴う人々の言語意識の変化などに応じて、国語も変化するが、国語施策もこれに適切に対応していかなければならない。国語の表記については、学識経験者や専門家で構成される国語審議会で審議・答申が行われ、これらはいずれも内閣告示・訓令として実施されてきた。現在の「送り仮名の付け方」(昭和48年)、「常用漢字表」(昭和56年)、「現代仮名遣い」(昭和61年)及び「外来語の表記」(平成3年)は、いずれもその適用範囲を「法令、公用文書、新聞、雑誌、放送など、一般の社会生活」とし、「科学、技術、芸術その他の各種専門分野や個々人の表記にまで及ぼそうとするものではない」ことを明記している。また、従来の制限的、画一的な性格を改めて、「目安」、「よりどころ」という緩やかで弾力的な性格のものとしている。

平成5年11月、文部大臣は言葉遣いや情報化・国際社会への対応の問題など、国語の問題全般に関する「新しい時代に応じた国語施策の在り方について」の諮問を国語審議会に対して行い、現在、この諮問事項について順次検討を行っている。


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