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2部   文教施策の動向と展開
第9章   新しい文化立国を目指して
第1節   文化政策のより一層の推進
4   文化に関する税制


芸術文化活動について、次のような税制面での優遇措置を講じることによって民間活動を支援している。

現在、文化関係においては、日本芸術文化振興会のほか、音楽、美術、演劇等の分野に係る法人及び文化活動に対する助成事業を行う法人が特定公益増進法人に認定されており、これらの法人に対する寄附金については優遇措置が講じられている。また、文化財については、重要文化財として指定された建造物の固定資産税を非課税とするなど、所有者が文化財を管理する上で必要な優遇措置を講じている。


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