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2部   文教施策の動向と展開
第8章   スポーツの振興
第3節   競技スポーツの振興
1   トップアスリートの育成のために


オリンピック競技大会等の国際競技大会における日本選手の活躍は、国民、特に青少年のスポーツに対する興味や意欲をかき立て、我が国のスポーツの普及・振興を促進するものであり、ひいては明るく豊かで活力に満ちた社会の形成に寄与するものである。

近年、世界の競技水準は著しく向上し、我が国の国際競技力は低下している現状にあり、我が国の選手がオリンピック競技大会、アジア競技大会等の国際競技大会において優秀な成績を収めることは次第に困難になってきている(2-8-1 )。

2-8-1 オリンピック競技大会等におけるメダル獲得状況

その要因としては、

1) 日本選手と外国選手の体格・体力の格差、
2) スポーツ科学の成果を取り入れた選手強化の面での立ち遅れ、
3) 選手に対するジュニア期からの一貫した指導体制の不備、
4) 選手及びコーチに対する支援体制の不備や選手生活を終えた後の処遇

の問題などが考えられ、これらの問題に積極的に対応することが望まれている。

我が国においても平成10年に長野オリンピック冬季競技大会が開催される予定であり、我が国の競技力の一層の向上が期待されている。

このため、文部省では、次のような施策を実施している。


(1) 選手強化事業の充実

文部省では、(財)日本オリンピック委員会の行う

1) 選手強化事業、
2) 国際交流事業、

などの事業、(財)日本体育協会の行う

1) 社会体育指導者の養成、
2) ジュニア育成事業、
3) 海外スポーツ技術協力事業(ODA)、

などの事業に対して国庫補助を行っている。

また、スポーツ振興基金も、各競技団体等やトップレベルの選手・指導者に対し、競技力向上のための援助を行っており、国による援助と併せて、我が国スポーツの振興に大きな役割を果たしている。


(2) 都道府県における競技力向上施策に対する援助

素質のある選手を早期に発掘し、中・長期的な視点に立った指導・養成を行うため、競技力向上ジュニア対策事業(各都道府県が都道府県体育協会等の協力を得て、中・高校生を対象とする強化合宿やコーチの配置を行う事業)に対し補助を行っている。

また、我が国の体育・スポーツの向上と振興に特に顕著な功績のあった者をスポーツ功労特別指導委員として委嘱し、都道府県の主催する体育・スポーツ事業における指導等に派遣している(平成7年度予定 15競技20名)。


(3) 指導者の資質向上

競技力の向上を図るためには、資質の高い指導者の養成・確保も重要な課題である。このため、平成7年10月現在、陸上競技など31競技について、競技団体等が実施している競技力向上指導者の養成事業を文部大臣が認定している。

また、選手の育成・強化に当たるコーチ、スポーツ医・科学の研究者及び都道府県の行政担当者等が、研究協議や情報交換を行うとともに、相互の理解を深め、有機的な連携に基づく強化指導体制の確立を目指すため、スポーツコーチ国内サミットを開催している。


(4) 文部大臣顕彰制度

世界選手権大会等の国際競技大会で優秀な成績を収め、または、その指導に携わるなど、我が国スポーツの振興に特に功績があった者に対して文部大臣顕彰を行っている。

特に、オリンピックメダリストについて、他の競技大会による成績優秀者との位置付けを明確にするため、平成6年2月にオリンピック競技大会優秀者顕彰規程(文部省令)を制定し、リレハンメル冬季オリンピックからこの規程に基づき文部大臣顕彰を行っている。

また、(財)日本オリンピック委員会は、平成4年のアルベールビル冬季オリンピックからオリンピックメダリストに対して報奨金を交付しているが、このようなオリンピック競技大会の特殊性を考慮し、リレハンメル冬季オリンピックから、この報奨金について所得税が非課税とされることとされた。


(5) スポーツ医・科学の研究体制と強化拠点となる施設の整備

近年の世界の著しい競技水準の向上に対抗するためには、科学的・体系的・組織的な選手強化が必要である。このため、臨時教育審議会、スポーツの振興に関する懇談会(内閣総理大臣の懇談会)等においても、我が国におけるスポーツ医・科学の研究の遅れを指摘した上で、競技力の向上を図るためのスポーツ医・科学研究所とナショナルトレーニングセンターの設置が急務であると提言している。

このような提言等を踏まえ、文部省では、現在、「国立スポーツ科学センター」(仮称)を設置するための準備を進めている。このセンターは、我が国の競技力向上を図るため、スポーツ医・科学の研究等を行うことを目的とする施設であり、特殊法人日本体育・学校健康センターの機関として設置される予定である。

なお、運動場、テニスコート、体育館、水泳プールなどの各種のスポーツ施設及び宿泊施設を配置した各競技用のトレーニング施設を備えた総合的なナショナルトレーニングセンターの構想については、長期的な目標として検討を進めることとしている。


(6) 国民体育大会の開催

国民体育大会(国体)は、各都道府県対抗による我が国の総合的な競技大会であり、「国民スポーツの祭典」として、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしている。

国体は、昭和63年の第43回大会から二巡目に入り、その二巡目以降の在り方については、(財)日本体育協会を中心に検討され、広く国民各層を対象とした国体を目指す方針が打ち出され、運営の合理化、採点方法の簡略化等の変更が行われた。

中学生の国体参加については、昭和63年からの試行の結果を受けて、平成5年度に、生徒の個性・能力の伸長、競技力向上の見地から、体力に優れ、著しく競技水準が高い第3学年に在学する生徒に限って、一部の競技についての参加を認めることを正式に決定した。

文部省は、(財)日本体育協会及び関係都道府県の代表と協議する主催者連絡会議を設け、主催者間の連絡を一層密にしている。


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