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2部   文教施策の動向と展開
第8章   スポーツの振興
第2節   生涯スポーツの推進
1   スポーツを行う場の整備



(1) スポーツを行う場の現状

平成2年度の全国のスポーツ施設数は約30万か所(主な施設では体育館が約5万か所、多目的運動広場が約4万9,300か所、水泳プール(屋外)が約3万4,200か所)であり、昭和44年から平成2年までの約20年間で約2倍に伸びている。近年では、公共スポーツ施設と民間営利(商業)スポーツ施設の伸びが著しくなってきている。


(2) スポーツを行う場の整備

地域住民のスポーツ活動のための身近な施設として公共スポーツ施設の果たす役割は大きく、スポーツに対するニーズの高まりに伴い、より一層の整備充実が望まれている。

また、学校体育施設は、学校教育活動を行う場として活用されることはもとより、施設を地域住民に開放することにより、地域の身近なスポーツを行う場として大きな役割を果たしている。

文部省では、これらスポーツ活動を行う場の整備を推進するため、地域スポーツセンター等の整備を行う地方公共団体等に対し補助を行っており、平成7年度には、現行学習指導要領に対応する武道場の整備を促進するため、従来の「中・高等学校柔剣道場」を「中・高等学校武道場」に改めるとともに、新たに、「相撲場」、「なぎなた場」及び「弓道場」を補助対象に加える内容の制度改正を行った。このほか、長野オリンピック冬季競技大会の開催(平成10年)に必要な競技施設の整備に補助することとしており、総額で252億円を計上している。


(3) 今後の施設整備の動向

スポーツ施設の整備については、「21世紀に向けたスポーツの振興方策について」(平成元年11月保健体育審議会答申)の中で、都道府県・市町村がスポーツ施設の整備を図るに当たっての参考となる指針が示されている。

文部省は、地方公共団体に対し、この指針を目安として地域の実情に応じたスポーツ施設の計画的整備を図るよう促すとともに、地方公共団体におけるスポーツ施設の整備計画の状況、財政事情等を踏まえ、必要な財源の確保に努めている。


(4) スポーツ施設に対する低利融資制度

日本開発銀行及び北海道東北開発公庫によるスポーツ施設の整備に対する低利融資制度を創設し、民間事業者によるスポーツ施設の整備を促進している。

スポーツ施設に対する低利融資制度

スポーツ施設に対する低利融資制度の対象となる事業は以下のとおり。

1)屋外スポーツ施設整備事業

サッカー場、野球場等の屋外のスポーツ施設で、地域のコミュニティ形成や生涯スポーツ振興に貢献するもの(スタジアムを有する大規模なものを含む。)

2)アーバンコンプレックスビルディング整備事業

大規模な屋内空間を有する建築物(スポーツ施設については、ドーム型球場、屋内人工スキー場等が対象となる。)


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