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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第8節   発信型の学術国際交流の推進
3   日本学術振興会を通じた学術交流


日本学術振興会は、我が国の学術国際交流の中核的実施機関であり、国際的な学術交流事業を積極的に進めるとともに諸外国の学術振興機関との協力や交流について大きな実績をあげている。このような学術振興機関間の学術交流の枠組みは、研究者交流を促進するとともに安定的かつ継続的な相互交流を保障するものである。平成6年6月に内閣総理大臣の下で開催された「国際文化交流に関する懇談会」により取りまとめられた報告においても、同会の役割を評価し、21世紀初頭には事業規模が倍増され、実施体制を拡充・強化されることが期待されると提言されている。

文部省では、若手研究者の交流のための中心的制度である外国人特別研究員制度や海外特別研究員制度の採用者数を一層増やすなど、平成7年度も日本学術振興会事業の整備充実に努めている。

欧米諸国との間では、先進的研究分野において共同研究やセミナーを中心とする「アドバンスト・リサーチ(先進研究)国際協力事業」を一層推進するとともに、学術研究機関をベースとした国際的なプロジェクト研究を推進する「重点研究国際協力事業」を拡充する。これらの事業等を通じて学術研究の飛躍的発展を実現するための新たな展開を図ることとしている。アジア諸国との学術交流の推進は、アジア諸国の学術研究基盤の形成・向上のみならず、交流する双方の学術の発展に貢献するものであることから、日本学術振興会はアジア諸国との間で各種の事業を実施している。特に、 拠点大学方式による学術交流事業【用語解説】や 論文博士号取得希望者への援助事業【用語解説】は多大な成果をあげている。また、平成7年度から、ベトナムと新たに研究者養成への協力事業を実施している。

さらに、諸外国の学術研究動向の把握や我が国の学術情報の発信のために、「海外研究連絡センター」をナイロビ(ケニア)、カイロ(エジプト)、バンコク(タイ)、サンパウロ(ブラジル)、ワシントン(アメリカ)、ボン(ドイツ)、ロンドン(イギリス)に設置している。平成7年度には、研究者の受入体制を整備するため、日本学術振興会に研究者国際交流センターを設置し、外国人研究者に対し、オリエンテーション等の事業を実施している。


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