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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第8節   発信型の学術国際交流の推進
2   国際共同研究・研究者交流等の推進


近年、多数の国が協力して研究を進めるべき領域、課題が増大しており、二国間の国際共同研究や、国際機関・国際学術団体を通じた多国間の国際共同研究が増加している。文部省では、平成7年度から北極圏環境観測国際共同研究を本格的に実施するなど二国間の国際共同研究を積極的に推進している。また、ユネスコ(国際連合教育科学文化機関)の政府間海洋学委員会(IOC)が提唱する海洋観測国際協同研究計画(GOOS)や、国際学術連合会議(ICSU)の提唱する地球圏・生物圏国際協同研究計画(IGBP)などにも積極的に参加しているほか、ユネスコ事業として、開発途上国への科学協力事業を実施している。また、科学研究費補助金「国際学術研究」によって個々の研究者グループが実施する幅広い分野における国際共同研究・学術調査等を支援しており、7年度は前年度より177件多い1,105件を助成対象として採択するなど一層の促進に努めている。

研究者交流は、研究者個人間の信頼関係を築き、将来の共同研究につながるものである。特に若手研究者の交流は、研究者の独創性を養う上で極めて有意義である。また、国際的な研究集会は、相互に学問的刺激を与え合うとともに我が国の学術情報を海外に発信する貴重な機会でもある。このため、文部省では日本学術振興会による研究者交流事業のほか、在外研究員派遣制度や外国人研究員招聘制度などの各種研究者交流事業を推進している。このほか、海外で開催される国際研究集会への研究者の派遣や国立大学が開催する国際シンポジウムに対する経費の援助などを実施している。平成5年度にこれらの文部省関係事業により海外に派遣された研究者の数は約9,800人と前年度に比べ約1,300人増えており、我が国の大学等に招聘された外国人研究者の数は約5,200人と前年度に比べ約500人増えている(2-7-8)。


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