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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第7節   社会との連携が進む学術研究
1   大学と民間等との研究協力



(1) 民間等との共同研究制度

国立大学と民間企業や地方公共団体等との間で行われる共同研究は、民間等から研究者や研究経費等を受け入れ、大学の研究者と相手方研究者とが共通の課題について共同して研究を行うものである。

平成6年度は、89の大学において1,488件の共同研究が実施されたが、それらの研究は材料開発関係、機器開発関係をはじめとする幅広い分野にわたっている(2-7-5 )。

民間等との共同研究では、相手方民間企業が負担した一定の試験研究費の6%が法人税から控除される優遇税制が平成7年度から実施された。

2-7-5 民間等との共同研究の実施状況


(2) 受託研究制度

受託研究制度は、民間企業や他省庁機関等から委託を受け、国立大学の研究者が公務として研究を進めるものであり、これに要する経費は委託者の負担となる。

平成6年度の受託状況は、件数で2,586件、金額で65億7,000万円である(2-7-6 )。


(3) 受託研究員制度

受託研究員制度は、民間等から派遣される現職技術者や研究者に対し、国立大学及び大学共同利用機関において大学院レベルの研究の指導を行い、その資質能力の向上を図るものである。平成6年度の受入れは、960名である(2-7-7 )。


(4) 奨学寄附金制度

奨学寄附金は、国立大学が学術研究や学資等の助成を目的として民間企業等や個人から受け入れる寄附であり、学術研究の振興・活性化に重要な役割を果たしている。平成6年度の寄附金総額は489億円である(2-7-8 )。 奨学寄附金は、国等に対する寄附金として寄附者が法人の場合は寄附金の全額が損金に算入され、個人の場合は寄附金控除をすることができる。

また、奨学寄附金により、国立大学及び大学共同利用機関において教育研究の豊富化、活発化を図ることを目的として、寄附講座・寄附研究部門が開設できることとなっており、平成7年8月現在、47寄附講座・10寄附研究部門が開設されている。


(5) 共同研究センターの設置

文部省は、大学と社会との協力・連携をより積極的に推進するため、国立大学に共同研究センターの設置を進め、これまでに43の国立大学に設置している。共同研究センターは、民間等との共同研究、受託研究等の場となるほか、民間等の技術者に対する研修、民間等の研究開発に関する技術相談等を行うなど地域産業の活性化にも貢献している。


(6) 科学研究費補助金(試験研究)における民間等研究者の参加

科学研究費補助金の研究種目の一つである「試験研究」は、研究の成果が実用に移される可能性を持つ試験的・応用的な研究を対象としているため、民間等の研究者の参加を推奨している。平成7年度の新規課題の採択件数758件のうち、民間等の研究者の参加するものは426件となっている。

2-7-6 受託研究の受入れ状況

2-7-7 受託研究員の受入れ状況

2-7-8 奨学寄付金の受入れ状況


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