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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第4節   学術研究の推進を担う研究組織
1   研究組織の新たな展開


我が国の学術研究は、大学の学部・大学院のほか、大学共同利用機関、大学附置の研究所、学部附属の研究施設等を中心として推進されている。このほか、文部省所轄の研究所、学術研究法人の研究所等においても研究が行われている。

近年における学術研究の発展、特に研究手段等の高度化や研究プロジェクトの大型化等に伴い、多くの研究分野で研究者が共同して研究を進める必要性と有効性が増大している。このため、大学共同利用機関や全国共同利用の研究所・研究施設等の共同研究体制の推進に重点を置き、研究組織の整備充実を図っている。

また、学術研究の発展に伴う学際的領域の拡大等に対応して、研究組織の弾力化、活性化に努めている。


(1) 大学共同利用機関

大学共同利用機関は、全国の大学等の研究者が共同研究を推進する場として、また、特色ある施設・設備や資料の共同利用の場として、各分野の研究の発展に大きく貢献するとともに、世界の最先端の研究を進めている(2-7-6 )。

2-7-6 大学共同利用機関(平成7年度現在)


(2) 大学附置の研究所

大学には、特定の専門分野についての研究に専念することを目的に研究所が附置されており、学部・大学院における教育研究と連携しながら、特色ある研究を進めている。

国立大学附置の研究所は、平成7年8月現在で63あり、このうち18は全国の大学等の研究者の共同利用の研究所となっている。また、公・私立大学においても約300の研究所等が設置されている。


(3) 研究施設等

国立大学には、附置研究所のほか、学内又は全国の関係専門分野の研究者の共同利用の研究センターや学部附属の研究施設等が415施設(平成7年8月現在)あり、共同研究を中心とした研究活動を展開している。


(4) 学術研究法人

学術研究法人は、学術の研究を目的とする財団法人又は社団法人であり、平成7年8月現在で164法人(財団法人 159、社団法人 5)が設立されている。その内訳は、人文・社会科学系47法人、自然科学系117法人となっている。


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