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2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第3節   若手研究者の養成・確保のために


今後、我が国が科学立国として発展していくためには、次代を担う独創的で優れた若手研究者を養成・確保していく必要がある。文部省では、このような若手研究者の育成を支援する本格的なフェローシップ制度である「特別研究員制度」(2-7-4)を日本学術振興会の事業として実施している。この制度は、大学院博士課程在学者及びその修了者等を対象として、研究奨励金を一定期間支給するとともに研究費(科学研究費補助金)を交付し、柔軟で吸収力がある若いうちに、自由な発想の下に主体的に研究課題や研究の場所を選び、研究に専念する機会を与えるものである。この「特別研究員制度」は、昭和60年度の創設以来、採用人数の大幅な拡充、申請資格の拡大や処遇の改善が図られ、平成7年度には総採用者数で2,480人に達している(2-7-5)。

また、若い優秀な研究者を海外の大学等の学術研究機関に派遣する「海外特別研究員制度」及び海外からの若手研究者を受け入れる「外国人特別研究員制度」を実施している。

さらに、がん研究の推進を目的とした「特別研究員(がん)制度」、新プログラム方式による研究に対応する「特別研究員(新プロ)制度」のほか、平成7年度から新しく卓越した研究拠点(COE)の形成のため「特別研究員(COE)制度」を実施している。


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