ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第7章   学術研究の振興
第2節   学術研究を支える研究費や設備の充実
1   大学等の研究費の現状


大学等(大学共同利用機関を含む。)における使用研究費(国からの支出金のほか、民間等からの受入金、自己資金等の合計の支出ベースの研究費)と国の研究関係予算の状況を見ると次のとおりである。


(1) 大学等における使用研究費
(ア) 総務庁の「科学技術研究調査報告」によると、平成5年度の我が国の大学や研究機関、企業等において使用された研究費総額は13兆7,091億円である。このうち、大学等において使用された研究費は、2兆7,587億円で全体の20.1%を占めている。また、大学等の研究費総額に占める公費負担の割合は50.6%となっている(2-7-1 )。
(イ) 大学の研究費をアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスと比較すると、我が国の大学の研究費は、アメリカに次いで多いが、公費負担の割合は、諸外国と比べかなり低く、研究費の対国民総生産(GNP)比率及び公費負担研究費の対GNP比率は、我が国が最も低くなっている。なお、研究費、研究者等の定義は各国で異なるので、比較に当たっては、その点にも注意する必要がある(2-7-2 )。
2-7-1 組織別研究費及びそれに占める公費負担の割合

2-7-2 大学の研究費の国際比較(1991年度)

2-7-1 我が国の「科学技術関係予算」(平成7年度)


(2) 大学等における国の研究関係予算

基礎研究の中心である大学等の研究費については、科学研究費補助金をはじめとして、年々その拡充に努力してきている。

我が国全体の人件費を含めた自然科学関係の予算を見ると、平成7年度予算総額は2兆4,908億円(対前年度5.6%増)(科学技術庁調べ)である。このうち、文部省関係の予算は1兆1,574億円(対前年度5.2%増)で、全体の46.5%を占めている(2-7-1 )。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ