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2部   文教施策の動向と展開
第6章   社会教育の新たな展開を目指して
第6節   社会教育の基盤整備
2   社会教育における指導者の充実



(1) 指導者の現状

社会教育における指導者として、教育委員会事務局に置かれている社会教育主事や社会教育施設に置かれる公民館主事、司書、学芸員、市町村等において社会教育の各分野の直接指導に当たる社会教育指導員、社会教育関係団体のリーダーなどが挙げられるが、このほかにも、カルチャーセンター等の職員など、民間においても様々な機会や場所で活躍している指導者等も少なくない。

特に社会教育主事は、社会教育行政に関して専門的、技術的な指導・助言を行う職員であり、都道府県、市及び人口1万人以上の町村については設置が義務付けられており、社会教育行政の企画・実施を通して住民の学習活動の支援についての中心的役割を担っている。平成5年度の設置率は、都道府県は100%、市及び人口1万人以上の町村は95%であり、人口1万人未満の町村は90%となっている。今後、社会教育を振興するため、その中核となる社会教育主事の役割はますます重要であり、全市町村に設置されることが望まれる。文部省では、市町村における社会教育指導体制の充実を図るため、都道府県が、市町村の求めに応じて社会教育主事を派遣する、いわゆる派遣社会教育主事制度に要する経費の一部を助成しており、この制度を契機として、市町村の社会教育主事の設置促進が図られているところである(2-6-1 )。

2-6-1 社会教育指導者等の推移


(2) 指導者等の養成と研修

国、都道府県、市町村は、社会教育指導者の養成、資質向上のためにそれぞれ各種の研修を実施している。

社会教育主事の養成については、文部省は、社会教育主事の資格取得講習を国立教育会館社会教育研修所及び大学に委嘱して実施している。

このほか、文部省では社会教育研修所と共催で教育委員会事務局の行政職員や公民館、図書館、博物館などの社会教育施設職員等に対して国段階での高度な研修を実施し、その内容充実に努めている。社会教育研修所は、我が国の社会教育関係者に対する中心的な研修施設としての役割を果たしてきたが、これまでの研修機能に加え、社会教育に関する情報センターとしての機能を充実することが課題となっている。

都道府県、市町村教育委員会が実施する研修事業への参加者は平成4年度間で69万人を数え、その約8割は民間団体などの指導者で占められている。文部省では、都道府県が実施する社会教育主事等指導者の研修事業、公民館、図書館、博物館で活動するボランティアの養成や人材データバンク整備事業などに対して助成措置を講じている。


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