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2部   文教施策の動向と展開
第6章   社会教育の新たな展開を目指して
第3節   青少年教育の充実
1   青少年の学校外活動の充実



(1) 青少年の学校外活動の必要性

近年、家庭や地域の教育力が低下し、学校教育への過度の依存が進む中で、青少年の自然体験や社会体験の場や機会、時間的なゆとりが不足していることが指摘されている。

このため、学校外における、青少年の自然体験や社会体験の充実が必要となっており、第15期中央教育審議会においても学校外活動の充実をいかに図っていくかについて議論される予定である。


(2) 学校週5日制に対応した青少年の学校外活動の充実

文部省では、学校週5日制による休業土曜日等における青少年の地域での活動を振興するため、「地域少年少女サークル活動促進事業」を行っており、平成7年度には、心身に障害のある子どもたちの学校外活動を充実するための事業を新たに行うなどの拡充を図った。

また、休業土曜日に保護者が家庭にいない子どもや特殊教育諸学校の子どもなどを対象に、学校や公民館等でスポーツ、文化活動等を行うための経費が地方交付税において措置されており、平成7年度は、学校週5日制の月2回の実施を受けて拡充がなされた。

さらに、国立青少年教育施設においては、休業土曜日に各種の事業を実施しているほか、国立博物館・美術館においても、休業土曜日における子どもの入場料の無料化や、子ども向けの事業を実施するなどしている。


(3) 青少年の交流、体験活動等

人間関係の希薄化、社会参加活動の経験の不足が指摘される現代の青少年に対し、様々な人々との多様な交流活動の展開を図るため、「青少年交流推進事業」を行っている。

また、大自然の中で長期間の原生活体験活動等を行う「青少年自然体験活動推進事業」においては、いわゆる冒険キャンプのほか、特に環境教育の充実、登校拒否や障害のある子どもの自立を促すことをねらいとした自然体験活動の推進を図っている。

さらに、自然の中で集団的・組織的に行われている青少年の野外教育を効果的に行い、その一層の振興を図るため、野外教育に関する総合的な調査研究を実施している。


(4) 青少年団体活動の振興

青少年団体の活動には、学習活動、奉仕活動、スポーツ、文化活動等多様なものがあり、近年は特に野外活動、国際交流活動なども含めた広がりを見せている。

文部省では、これら青少年団体活動の促進・充実を図るため、国立青年の家・少年自然の家等において団体指導者研修事業を実施しているほか、都道府県が実施する指導者研修事業、全国的な規模の青少年団体が行う研究協議会、国際交流等の社会公共的意義のある事業に対して助成を行っている。


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