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2部   文教施策の動向と展開
第5章   私立学校の振興
第2節   私立学校の振興のために
5   私立学校の税制


私立学校を設置する学校法人については、その公共性・公益性を考慮して、収益事業を行う場合等を除き、法人税・所得税・地価税等の国税や、事業税・住民税・固定資産税等の地方税が非課税とされている。また、収益事業による所得についても、法人税の軽減税率が適用されるなど、種々の税制上の優遇措置がとられている。

また、 特定公益増進法人 【用語解説】の証明を受けた学校法人への寄付については、税制上の優遇措置として、個人が寄付した場合は寄付金控除、法人が寄付した場合は一般の寄付金とは別枠で損金算入が認められる。さらに、学校法人に対し相続財産をその申告期限までに贈与した場合、当該相続財産に係る相続税は非課税とされている。


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