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2部   文教施策の動向と展開
第5章   私立学校の振興
第2節   私立学校の振興のために
2   私立高等学校等に対する助成



(1) 経常費助成費に対する補助

私立の高等学校、中学校、小学校、幼稚園及び特殊教育諸学校の運営のための経常的経費については、都道府県が助成措置を講じているが、国は、初等中等教育の全国的水準の維持向上を図る観点から、都道府県に対する国庫補助を実施している。また、都道府県に対する地方交付税措置が講じられている。国庫補助金の配分に当たっては、都道府県の助成水準(生徒1人当たりの補助単価の高低)に応じて配分し、都道府県における積極的な取組を促すよう配慮している。

平成7年度の国庫補助金については、前年度予算額に比べ31億円増の666億円を措置している。また、地方交付税措置についても、充実が図られている(2-5-3 )。

国庫補助においては、新たに、一般補助の中で、私立高等学校の普通科等における40人学級編制の推進を図るため、特別の助成を実施する都道府県に対し、その財源の一部を補助する経費を計上している。

また、平成6年度に創設された教育改革推進特別経費の中に、私立高等学校等における教育改革を一層積極的に推進していくため、「特色ある教育活動の推進」や「職業教育の活性化の推進」等の項目を創設するなど、特色ある教育プロジェクトに対する特別補助の充実を図っている。

なお、各都道府県においては、経常費助成費の配分について、教育条件の整備状況等に応じた傾斜配分や特別補助の実施を通じて、高校教育改革の推進など自主的な経営努力を促すよう配慮している。

2-5-3 私立高等学校等の経常的経費と補助金額の推移


(2) 教育装置施設整備費に対する補助

私立高等学校等の教育装置施設の整備については、従来の教育用コンピュータ、ll機器の整備(整備に要する校舎改造工事を含む。)に加え、教育内容・方法の改善のために行う校舎の改造工事(教育近代化設備の整備を含む。)に必要な経費についても新たに補助対象に加えることとした。これにより、平成7年度には、前年度に比べ9億円増の19億2,700万円を計上している。


(3) 教員研修事業費等に対する補助

私立学校における教育指導の充実を図るため、(財)日本私学教育研究所における研究事業費及び設備費の一部と、同研究所が私立高等学校・中学校・小学校の新任教員を対象に実施する初任者研修事業に要する経費の一部を補助しており、平成7年度には9,051万円を計上している。


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