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2部   文教施策の動向と展開
第5章   私立学校の振興
第2節   私立学校の振興のために
1   私立大学等に対する助成



(1) 経常費に対する補助

私立の大学、短期大学、高等専門学校の教育研究条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減等を図るため、教育・研究に必要な経常的経費(教員・職員の人件費、教育・研究に必要な物件費等)について、日本私学振興財団を通じて学校法人に補助している。

補助金の配分に当たっては、一般補助と特別補助に区分して補助金額を算出している。一般補助は、教職員数、学生数を基礎に

1) 学生定員の管理状況、
2) 教員組織の充実度、
3) 学生納付金の教育研究経費への還元状況

など教育研究条件の整備状況に応じて傾斜配分する。特別補助は、大学院の充実や教育研究の高度化、教育研究の国際交流、生涯学習の振興など社会的要請の強い特色ある教育研究の実施に着目して一般補助に上乗せして補助する。

近年、特に、補助金の重点的かつ効率的運用等の観点から、一般補助については傾斜配分の度合いを強化するとともに、特別補助の充実を図っている。これにより、私立大学等が自主的に教育研究条件の維持向上や特色ある教育研究の充実のための経営努力に努めるよう政策的に誘導している。

平成7年度は、現在の極めて厳しい国の財政事情の下ではあるが、当初予算において前年度当初予算額に比べ70億円増の2,803億5,000万円を計上している(2-5-1 私立大学等の経常的経費と補助金額の推移 )。このうち、特別補助については、545億円を計上し、大学審議会の答申等を受けて、教育研究の高度化・個性化・活性化を目指した大学改革がより積極的に推進されるよう配慮している(2-5-1 私立大学等の経常費補助金に占める特別補助の割合 )。

2-5-1 私立大学等の経常的経費と補助金額の推移

2-5-1 私立大学等の経常費補助金に占める特別補助の割合


(2) 教育研究装置整備費等に対する補助

私立大学等の学術研究及び情報処理教育等の振興を図るとともに、高等教育を活性化するため、私立の大学・大学院の大型の「研究装置」及び私立の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校(専門課程)の大型の「教育装置」の整備に必要な経費について補助している。

この「私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助金」は、「適切な教育研究プロジェクトについての助成を重視すべき」旨の臨時行政調査会の提言等を受けて創設されたもので、逐年その充実を図ってきている。平成7年度においては、引き続き、社会的要請の強い特色ある教育研究のための「大学院最先端装置」や「情報処理教育装置」等の整備に重点を置くとともに、私立大学等の高度情報化を一層推進するとの観点から、新たに学内lanの整備を図ることとした。このため、当初予算において92億5,000万円を計上するとともに、補正予算において更に30億円を計上し、総額122億5,000万円を措置している。

また、私立大学における学術研究等を促進するため、「私立大学研究設備整備費等補助金」により、基礎的な研究に必要な機械・器具である「研究設備」や「情報処理関係設備」の整備に必要な経費についても従来から補助している。平成7年度には、双方合わせて27億5,336万円を措置している(2-5-2 )。

2-5-2 教育研究装置整備等の補助金額の推移


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