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2部   文教施策の動向と展開
第4章   高等教育の一層の充実
第5節   人材育成を支える育英奨学事業の充実
1   日本育英会の育英奨学事業の充実



(1) 未来への先行投資としての育英奨学

日本育英会は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学困難な者に対して、学資の貸与事業を行っている。昭和18年の創立以来、平成6年度までの52年間で、奨学金の貸与を受けた学生・生徒総数は約504万人、奨学金貸与総額は約2兆7,717億円に達する。

育英奨学事業としては、無利子奨学金及び有利子奨学金の貸与制度がある。有利子奨学金貸与制度については、在学中は無利息とし、更に返還時の負担をできるだけ軽減するため長期間の低利(年3%)による返還として、財政投融資資金からの借入利率との差額は国の資金によって補給している。

平成7年度には、教育費負担の軽減を図るため、学生・生徒の生活費の上昇等に対応して、貸与月額について高等学校段階で1,000円、大学・大学院段階で3,000円の増額を図った。貸与人員については、近年の大学院学生の急増等に対応しつつ、基礎研究を担う若手研究者の育成を図るため、大学院の貸与人員について博士課程1,600人、修士課程2,600人、合計4,200人の増員を図る。また、専修学校専門課程についても200人の増員を、学部・短大については、6年度以前の新規増員の学年進行により4,145人の増員を図る。これにより、7年度の事業費総額は、前年度に比べ137億円増の2,248億円となり、約47万2千人の奨学生に奨学金を貸与することとなる(2-4-22-4-3 )。

2-4-2 日本育英会の貸与人員・事業費総額(平成7年度)

2-4-3 日本育英会の貸与月額(平成7年度)


(2) 返還金の循環運用

日本育英会の奨学金は、制度発足以来、貸与制としている。これは、奨学生が卒業後、返還の義務を果たし、これをできるだけ多くの後進育成の資金として循環運用することによって事業規模の拡充に資するためである。

平成7年度当初予算においては、事業費総額の約45%が卒業奨学生からの返還金で賄われており、事業規模の拡大とともに年々事業費に占める返還金の割合も増えている。

奨学金の返還は、貸与総額によって返還年賦額、返還年数(最長20年)が決められている。これまでは、銀行又は郵便局から主として年1回振込み等の方法による返還のみであるが、平成7年10月から口座振替により月賦、半年賦、月賦・半年賦の併用等、返還者のニーズにあった方法で返還できるシステムを段階的に導入することとした。


(3) 今後の育英奨学の在り方

育英奨学事業については、大学審議会答申や経済団体の各種報告等において、大学院学生の処遇改善が提言されるなど、その在り方について検討が求められている。文部省においては、こうした状況を踏まえ、平成7年度から調査研究会を発足して検討を行っている。


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