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2部   文教施策の動向と展開
第4章   高等教育の一層の充実
第1節   高等教育の高度化・個性化・活性化のために
3   公・私立大学の整備充実


平成5年度以降の大学等の新増設及び収容定員増については、大学審議会の答申を踏まえ、原則として抑制するとともに、看護職員や社会福祉など特別の人材養成に係るもの、地域振興上極めて必要性の高い大学等については、抑制の例外として取り扱っている( 「1 高等教育の整備と発展の方向」 参照)。

平成5年度以降の公立及び私立の大学、短期大学等の新増設の状況を見ると、上述の趣旨を踏まえ、以下のような特徴が挙げられる。

1) 看護職員の養成や社会福祉及び医療技術職員の養成など、社会的要請に対応するものが多いこと
2) 既設の短期大学を廃止又は定員減あるいは大学の学部を転換するなどのいわゆる改組型が増加してきていること
3) 地方公共団体が地域の文化・産業の振興の観点から、大学等の新増設に積極的な姿勢を示していること等

また、平成3年の大学設置基準の大綱化に伴い、4年間または2年間一貫した教育課程の編成や、国際化・情報化に対応した外国語教育や情報教育の重視など、教育課程が多様化してきている(2-4-1 )。

一方、大学院においても、学術研究の進展の動向や人材養成に対する社会的要請にこたえるため、大学院の新増設が行われている。平成7年度は、大学院の新設(人間生活学研究科、公共政策研究科、言語文化研究科など14大学に15研究科)、研究科の増設(開発工学研究科、コミュニケーション研究科、総合政策科学研究科など11大学に12研究科)、専攻の増設(システム電子工学専攻、フードシステム専攻、極限材料専攻など56大学に89専攻)が行われた。

2-4-1 公・私立大学の設置認可等状況


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