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2部   文教施策の動向と展開
第4章   高等教育の一層の充実
第1節   高等教育の高度化・個性化・活性化のために
2   国立大学の整備充実



(1) 教育研究環境の改善

近年、国立大学の施設等の老朽化・狭隘化等が顕著になり、その状況については、国会で取り上げられたほか、新聞、テレビ等のマスコミでもしばしば報道されている。

国立大学における教育研究は、今日の我が国の繁栄の基礎であり、その施設・設備等の教育研究条件の改善は緊急かつ重要な課題である。文部省としては、その整備充実に重点を置いて予算措置を講じている。平成7年度は以下のような措置をした。


(ア) 教育研究費関係
1) 基幹的教育研究経費である学生当たり・教官当たり積算校費について単価改定を含む増額
2) カリキュラム改革等大学改革を積極的に支援するための「大学改革推進等経費」の増額
3) 優れた教育研究実績をあげている大学院の教育研究条件の整備やティーチング・アシスタント制度に必要な経費である「高度化推進特別経費」の増額

(イ) 設備費関係
1) 大型・高性能の研究設備の整備充実及び研究基盤重点設備の充実
2) 技術革新の著しい学部実験実習教育設備を重点的に整備するための「学部教育ハイテク設備費」の増額
3) 優れた教育研究実績を挙げている大学院研究科に対する「大学院最先端設備費」の増額

(ウ) 施設費関係
1) 老朽化・狭隘化を解消し、高度化・多様化を推進するため、文教施設費を増額
2) 施設基準面積について、平成6年度から、引き上げを実施
3) 平成4年度に創設した特別施設整備資金の仕組みを活用する「特別施設整備事業」を引き続き実施(200億円)

(エ) その他
1) 科学研究費補助金について100億円増の924億円を確保
2) 日本学術振興会の特別研究員の採用者数及び研究奨励金の増
3) 日本育英会の育英奨学事業の貸与人員及び貸与月額の増

(2) 教育研究組織の整備充実

文部省では、教育研究組織の整備充実を図っているが、平成7年度は以下のような措置をした。


(ア) 学部の改組等

学部については、教養教育と専門教育との有機的関連性に配慮した教育を全学的に実施するために教養部改革を実施し、静岡大学に情報学部を設置した(平成7年10月)ほか、埼玉大学、信州大学及び鳥取大学については既設研究科・学部の改組、充実を図った。また、東京外国語大学ほか4大学では、一般教育の改革に伴う整備を行った。

学部の学科については、社会的要請の強い分野における教育研究体制の充実を図るため、看護学科、保健学科等を新設した。

また、学問の進展や時代の変化に対応し、理学・工学等の分野を中心に23大学で150学科の改組を図ったほか、教員養成の分野についても引き続き、教員以外の職業分野への進出を想定した課程への転換を行った。

このほか、生涯学習社会への対応等の観点から、第3年次編入学定員を215人増員した。


(イ) 短期大学部の転換

近年の教育需要の高度化等社会状況の変化に伴い、静岡大学法経短期大学部及び香川大学商業短期大学部を、それぞれ既設学部の主として夜間に授業を行う履修コースへ発展的に転換した(平成7年10月)。また、大学レベルでの看護等医療技術教育の充実と指導者養成を図るため、金沢大学医療技術短期大学部を医学部保健学科へ発展的に転換した(平成7年10月)。


(ウ) 附属病院の整備充実

大学附属病院の整備については、看護婦等の増員を重点的に図るとともに、輸血部などの社会的要請の強い分野についての診療組織の整備等を行った。


(3) 大学院の充実

今日、我が国に対して、先駆的な基礎研究による学術研究の推進を通じて国際的に貢献することや、これを支える優れた研究者を養成することが強く求められるようになっている。また、急速な技術革新や社会・経済の進展等に伴い、高度な専門的知識・能力を持つ人材の養成、社会人の再教育等の需要も大きくなってきている。これらのニーズにこたえる上で、大学院の重要性が増大しており、その整備充実は大きな政策課題となっている。

このような観点から、文部省では、平成3年に大学院制度面で弾力化を図るなど必要な改正を行うとともに、予算面においても大学院の充実と教育研究の一層の高度化を図る措置をしている。

国立大学の大学院については、学術研究の動向や社会的要請に対応して、先端的・学際的分野等の教育研究を推進するため、学部とは独立の組織としての大学院の整備をはじめ、留学生の受入体制の整備、活発な研究を行っている学外の研究所等との組織的連携の推進等を図っている。

平成7年度は、生物システム応用科学研究科、社会文化科学研究科、多元数理科学研究科、教育学研究科、経済学研究科、人文社会科学研究科など8大学に8研究科を設置する。また、環境修復生物工学専攻、文化財保存学専攻、創造エネルギー専攻など23大学に35専攻を設置する。さらに、大阪大学、佐賀大学の大学院では、理工系分野の教育研究を中心にして、民間の研究所等との連携体制の一層の整備を図る。


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