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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第10節   ゆとりと潤いのある学校施設整備と教材
1   公立学校施設の整備


学校施設の整備に要する経費は、原則として設置者が負担することとなっている。ただし、公立学校における学校教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上を図る必要性があるため、国としては、義務教育諸学校施設費国庫負担法等に基づき、整備に必要な経費の一部について国庫負担(補助)を行っている(小中学校校舎・体育館の新増築1/2、改築1/3等)。

公立学校施設整備は、これまでは、主として不足教室の解消等の量的な整備に重点を置いて着実に進められてきた。その現状は、平成6年度で、児童生徒一人当たりの校舎保有面積は10.3m2となっており、これは20年前の昭和49年度の6.3m2に比べて約1.6倍となっている(2-3-4 )。その一方で、今後は、昭和30年代以降に大量に建築された鉄筋コンクリート造建物等の老朽化に伴う改築や改造の時期を迎えつつある中で、これに適切に対処するため、計画的な施設整備をしていく必要がある。

さらに、これからの公立学校施設整備に当たっては、このような量的な整備と併せ、児童生徒一人一人の個性を生かす教育の充実を図るため、一層の質的な整備が必要である。具体的には、教育内容・方法の多様化に対応した施設づくり、児童生徒の学習・生活活動の場としてふさわしいゆとりと潤いのある施設づくり、地域の人々の学習活動を積極的に支援できる施設づくりなどの観点に立ち、様々な補助制度の整備・拡充を図ってきているところである(2-3-6 )。

平成7年度予算では、小中学校校舎の改築事業を中心に事業量の大幅な増加を図ることとし、総額2,478億円を計上した。また、これらと併せて、特殊教育諸学校の校舎等の国庫補助基準面積の改定を行うとともに、学校開放の一層の促進のため、降雨等の後に速やかに屋外運動場(グラウンド)の利用が可能となるよう、そのモデル的整備を新たに補助対象とするなど、補助制度の拡充を行った。

2-3-4 児童生徒一人当たり校舎・屋内運動場面積及び鉄筋化率の推移

2-3-6 公立学校施設の質的整備のための補助制度


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