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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第9節   魅力ある優れた教員の確保
1   教職員定数の充実


児童生徒の学習活動や学校生活の単位である学級の規模の適正化を図るとともに、教育活動を円滑に行うために必要な教職員を確保することは、教育条件整備の大きな柱の一つである。このため、国は法律で公立の小・中・高等学校及び特殊教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準を定めるとともに、これまで計画的にその改善を図っており、小・中学校における40人学級の実施等大きな成果をあげてきている。

現在、公立の小・中学校及び特殊教育諸学校の小・中等部については、「第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画」により、個に応じた多様な教育を実現するための教職員配置を行うことを柱として、次のような措置を平成5年度から10年度までの6年計画で進めている。

1) ティーム・ティーチング等の指導方法の工夫改善をするための教職員配置を行う。
2) 登校拒否等の生徒指導上の問題に対応するための教職員配置を行う。
3) 外国人子女等に対するきめ細かな指導等に対応するための教職員配置を行う。

また、公立の高等学校及び特殊教育諸学校の高等部については、「第5次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画」により、次のような措置を平成5年度から10年度までの6年計画で進めている。

1) 全日制普通科等で40人学級を実施する。
2) 少人数指導など国際化・情報化に対応した指導方法の改善をするための教職員配置を行う。
3) 多様な教科・科目を開設している学校や新しいタイプの学校・学科への教員加配等、多様な高等学校教育を展開するための教職員配置を行う。

なお、公立の小・中学校及び特殊教育諸学校の小・中等部の教職員の給与については、法律に基づき一般の公務員に比べ優遇措置がとられている。また、その給与費については都道府県の負担とするとともに、義務教育費国庫負担制度により、原則としてその2分の1を国が負担している。


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