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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第7節   人権尊重の教育
2   「児童の権利に関する条約」と学校における教育の充実


平成元年11月の国連総会において採択された「児童の権利に関する条約」は、世界の多くの児童が、今日なお、貧困、飢餓などの困難な状況に置かれていることから、世界的な視野から、児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものである。我が国においては、6年4月22日に批准されたところである(効力発生は6年5月22日)。

本条約は、我が国が既に締結している国際人権規約や、憲法、教育基本法と軌を一にするものであり、学校教育、社会教育を通じて広く国民の基本的人権尊重の精神が高められ、児童が人格を持った一人の人間として尊重されることが必要である。学校教育においては、児童生徒の人権に十分配慮し、一人一人の個性を大切にした教育指導や学校運営が行われることが極めて重要であり、この条約を契機として、更に適切な教育指導や学校運営が図られることが大切である。

このような観点から、文部省では平成6年5月20日に文部事務次官通知を出した。この通知では、本条約の趣旨を踏まえ、いじめや校内暴力の問題について、家庭や地域社会との緊密な連携の下に真剣な取組を推進することや、登校拒否、高校中退の問題について児童生徒の個性を尊重し適切な指導が行なわれるよう一層の取組を行うことなど、関係者の努力を促している。

また条約の趣旨の徹底を図るために、文部省はこれまで、各種の広報誌・刊行物や会議、学校関係者等を対象とする研修等においてこの条約の趣旨・内容の周知に努めており、都道府県等においても資料の作成等様々な広報周知活動が行われている。学校における教科指導では、中学校社会科公民的分野や高等学校の現代社会、政治・経済、家庭一般などにおいて、基本的人権の尊重や人権に関する国際法の意義と役割、子どもの成長や人間形成などについて取り扱うこととされており、特にこれらの教科の教科書では、本条約が具体的に取り上げられている。


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