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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第7節   人権尊重の教育
1   同和教育推進のために



(1) 基本的考え方

同和教育の中心的課題は、法の下の平等の原則に基づき、社会の中に根強く残っている不合理な部落差別をなくし、人権尊重の精神を貫くことである。

このため文部省では、従来から、学校教育及び社会教育を通じ、広く国民の基本的人権尊重の精神を高めるとともに、対象地域における教育上の格差の解消と教育、文化水準の向上に努めることを基本として、次の方針の下に同和教育の推進に努めてきた。

1) 日本国憲法と教育基本法の精神にのっとり、基本的人権の尊重の教育が全国的に正しく行われることを推進すること。
2) 地域の実態を十分に把握しこれに即応した配慮に基づいた教育を推進すること。
3) 同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、「教育の中立性」が守られるよう留意すること。

(2) 同和教育振興のための施策

文部省としては、以下のような施策を講じ、引き続き同和教育の充実を図ることとしている。


(ア) 現行学指導要領に基づく同和教育の実施

現行学習指導要領では、同和問題にかかわる内容は、基本的人権尊重の精神を高めるため社会科や道徳において特に配慮したところであり、例えば社会科では日本国憲法に関する学習の中で基本的人権尊重の重要性を指導し、道徳では差別せず公正公平に振る舞うことなどを指導することとしている。


(イ) 教育推進地域の指定等

同和教育の改善・充実に資するため、教育推進地域及び研究指定校の指定による研究実践の委嘱事業を実施している。

これらの教育推進地域の実践活動や研究指定校の研究成果については、研究協議会を開催して公表することにより、同和教育の充実向上に努めている。

また、平成6年度には、学校における同和教育の一層の改善・充実に資するため、「学校における同和教育指導資料-学校における同和教育の推進と差別事象に関する指導について-」などを作成し、全国の教育委員会に配布している。


(ウ) 高等学校等進学奨励費補助事業

経済的な理由で進学が困難な対象地域の同和関係者の指定の高等学校等への進学を奨励するため、奨学金等を貸与する事業を行う府県・指定都市に対して、それに必要な経費の3分の2を補助するものであり、平成7年度においては、奨学金の単価増を図った。


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