ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第5節   幼児期にふさわしい教育の推進
1   幼稚園教育の振興



(1) 現状と課題

幼児期は、人間形成の基礎を培う極めて重要な時期であり、特に近年の少子化、核家族化、都市化など幼児を取り巻く環境の著しい変化をも背景として、幼稚園教育に対する国民の期待が高まってきている。

このため、文部省では、これまで3次にわたる振興計画を策定し、第3次の計画(平成3年3月策定)では、希望するすべての3,4,5歳児が就園できるように幼稚園の整備等を図ってきている。この結果、平成7年5月現在、幼稚園数は1万4,856園、在園児数は180万8,433人、また、幼稚園就園率は5歳児約63%、4歳児約57%、3歳児約28%となっている。

しかしながら、全国の市町村数の30%程度に当たる約940の市町村に幼稚園が設置されていないなど、地域によりその普及状況等に格差がある。今後においても幼稚園の整備や指導体制の充実等に努め、幼稚園教育の一層の振興を図る必要がある。


(2) 保護者の経済的負担の軽減等

家庭の所得状況に応じた保護者の経済的負担の軽減や公私立間の負担の格差の是正を図るため、就園奨励事業を実施する市町村への補助を行っており、平成7年度の保育料等の減免単価は2-3-3 のとおりである。また、幼稚園教育の振興を図るため、公私立幼稚園の施設の整備のための経費の補助の充実等にも努めている。

2-3-3 平成7年度幼稚園就園奨励費補助の保育料等減免単価


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ