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2部   文教施策の動向と展開
第3章   初等中等教育のより一層の充実のために
第2節   高等学校教育の改革
1   高等学校教育の改革の推進



(1) 高等学校教育の個性化・多様化

今日、高等学校への進学率は96%に達し、生徒の能力・適性、興味・関心、進路等は極めて多様化している。このような多様な生徒の実態に対応し、各学校が生徒それぞれの個性を最大限に伸長させるため、生徒の学習の選択幅をできるかぎり拡大し、多様な特色ある学校づくりを行うことが大切である。

文部省においては、これまで高等学校教育の多様化・個性化を図るため、様々な施策を行ってきた。

特に、平成3年4月の中央教育審議会答申「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」及びこの答申を受けて更に具体的な改善方策について検討を進めた「高等学校教育の改革の推進に関する会議」の報告を踏まえて、総合学科の創設や単位制高等学校の全日制課程への拡大などを行い、新しいタイプの高等学校の設置や特色ある学校づくりを推進している。

また、平成6年度から実施している新しい高等学校学習指導要領などによって、多様な科目の開設など生徒の選択を中心としたカリキュラムづくりを進めている。


(2) 新しいタイプの高等学校
(ア) 総合学科

総合学科は普通科及び専門学科と並ぶ第3の学科として、平成6年度から設置されている。

総合学科の教育の特色としては、将来の進路選択を視野に入れた自己の進路への自覚を深めさせる学習を重視すること、生徒の個性を生かした主体的な学習を通して学ぶことの楽しさや成就感を体験させる学習が可能となることが挙げられる。教育課程については、「産業社会と人間」、「情報に関する基礎科目」、「課題研究」の3つの科目を原則履修科目としていること、多様な選択科目の開設が特徴として挙げられる。

総合学科には高等学校教育改革のパイオニア的役割が期待されており、平成6年度には国立1校、公立6校の計7校、7年度には国立1校、公立14校、私立1校の計16校が設置され、8年度以降の設置に向けた検討も各県で行われている。


(イ) 単位制高等学校

単位制高等学校は、学年による教育課程の区分を設けず、かつ学年ごとに進級認定は行わないで、卒業までに決められた単位を修得すれば、卒業を認めるものである。昭和63年度から定時制・通信制課程において導入され、平成5年度からは全日制課程においても設置が可能とされた。

単位制高等学校は、生徒の幅広いニーズにこたえる多様な履修形態を可能にするため、学期ごとの入学・卒業、転・編入学の受入れ、過去に在学した高等学校において修得した単位の累積加算などが認められており、大きな成果をあげている。

平成7年4月現在、全国で87校(うち全日制課程は28校)の単位制高等学校が設置されている。


(ウ) 特色ある学校・学科・コース等

各都道府県、各学校においても、地域や学校の実態、課程や学科の特色、生徒の能力・適性、進路等を踏まえつつ教育内容・方法の多様化に取り組むとともに、情報化や国際化等の社会の変化に対応して、学科の新設・再編やコース制の導入など特色ある学校づくりを進めてきた。

また、これらの取組を一層推し進めた学校として、従来の枠にとらわれない、生徒の多様なニーズや社会の変化に柔軟に対応することを目的とした、新しいタイプの高等学校も設置されている。このような学校の中には、いわゆる総合選択制高等学校(多様な自由選択科目やコース等による幅広い選択を可能としている高等学校)や、いわゆる国際高校(国際化の進展に対応するため外国語教育の充実を図り、帰国生徒の積極的な受入れを行っている高等学校)などがある。


(3) 生徒の選択履修の機会の拡大
(ア) 新しい高等学校学習指導要領によるカリキュラムの編成

平成6年4月の入学生から実施している新しい学習指導要領は、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成や、個性を生かす教育の充実に努め、人間としての在り方生き方に関する教育を充実することなどを主なねらいとしている。また、現行学習指導要領は、生徒の多様な実態や社会の変化に適切に対応できるよう内容の充実を図るとともに、各学校の創意工夫を生かし、各学校の特色ある教育活動を促すものとなっている。

特に、生徒の選択履修の機会を拡大するため、地域や学校の特色等により、学習指導要領に示す教科・科目だけでは生徒の学習ニーズに対応できないような場合において、これら以外の教科・科目を設置者の判断により設けることが、より一般的に可能となっている。

各学校においても、このような趣旨から、多様な科目の開設について努力がなされている。


(イ) 自校以外での学習成果の単位認定の導入

自校以外での学習成果の単位認定については、従前から定時制・通信制課程の生徒の学習負担軽減のための技能連携制度等があったが、生徒の多様な実態に対応して生徒の学習の機会を拡大するため、平成5年度から学校間連携等の制度を導入した。

学校間連携は、生徒の選択学習の機会を拡大する観点から、生徒に他の高等学校の科目を受講する機会を与え、その学習の成果を自校の科目の単位として認めるものであり、平成6年度には12県で実施された。

文部省では、この制度の実施を一層進めるため、実践的な調査研究を行う学校間連携促進事業を平成7年度から実施している。


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