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2部   文教施策の動向と展開
第2章   生涯学習社会の構築を目指して
第6節   地方公共団体の推進体制の整備
1   行政組織等の整備


以上に述べてきた各般の施策を推進にするに当たっては、国に求められている責務や役割を十分に果たすことが欠かせないことはもとよりであるが、各地域における住民の多様な学習ニーズを直接的に把握している地方公共団体の果たす役割には極めて大きなものがある。

また、生涯学習振興法は、都道府県教育委員会が実施すべき事業など、当面実現が可能な、また速やかに実施すべき諸施策を規定していることから、都道府県の段階を中心として、推進体制の整備や種々の事業が進められている。

まず、行政組織の整備については、全都道府県で生涯学習担当部局が設置されている。さらに、生涯学習推進会議などの名称で、行政関係者、教育関係者、企業の代表者等で構成する連絡調整のための組織も全都道府県で整備されている。市町村においても、生涯学習の推進体制の整備が着実に進展しており、平成6年10月現在、568市町村で担当部局が設置されているほか、1,715市町村で生涯学習推進会議等が整備されている。

また、生涯学習振興法に基づき、各都道府県においても、生涯学習審議会の設置が進められており、平成6年10月現在、30の都道府県で生涯学習審議会が設置されている。


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