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2部   文教施策の動向と展開
第2章   生涯学習社会の構築を目指して
第4節   学習成果の評価と活用
2   地方公共団体における学習成果の評価と活用


以上のような評価方法以外に、社会教育施設等において開設されている講座・学級の受講者に対して、出席状況などに基づいて独自の修了証を与えたり、一定の称号的なものを与えたりして学習成果を評価している場合も多い。

例えば、富山県民生涯学習カレッジにおいては、独自の単位制度を実施している。同カレッジが実施主体となる講座の場合、専門コースの講座については講義の7割に出席することにより、テレビ・ラジオ等を視聴する放送コースの講座については、2回のスクーリング(一定期間公民館等に集めて行う面接授業)に参加することと1回のレポートを提出することにより、それぞれ講座の修了が認定される。そして、講座の修了が認定されると、同カレッジにより講座の時間数分の単位が認定される仕組みとなっている。

このようにして修得した単位数が50単位を超えた者には認定証が与えられ、さらに、1,000単位に達すると県民カレッジアドバイザーの称号が与えられるなど、単位数により3種類の称号が設けられている。このような取組は、主として学習の奨励や学習の継続への動機付けを目的とするものであるが、更に発展して、地域における学習活動の指導者等としての活用を図っている例もある。富山県民カレッジの場合、称号を与えられた者を県の人材バンクであるカレッジリーダーバンクに登録することにより、指導者として活用される道を設けている。このような方法も、学習成果の活用につながる方法として注目されている。


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