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2部   文教施策の動向と展開
第2章   生涯学習社会の構築を目指して
第4節   学習成果の評価と活用
1   学習成果の評価システムの形成


生涯学習社会を築いていくためには、学習活動を推進するだけでなく、人間に対する評価が形式的な学歴に偏っている状況を改め、様々な学習活動の成果が適切に評価されるようにしていく必要がある。文部省では、学習成果の適切な評価を促進するため、学校外の学習成果の評価について、平成5年度から調査研究を行っている。また、以下のような学習成果の評価システムの形成に関する施策を実施している。


(1) 文部省認定技能審査

青少年・成人が習得した知識・技能について、民間団体が、その水準を審査・証明する事業が多数実施されているが、それらの事業のうち教育上奨励すべきものを文部大臣が認定する制度が文部省認定技能審査である。この制度は、学習の成果を直接的に評価する仕組みの一つとして重要な意義を持っている。

現在認定されている技能審査は、実用英語検定など23種目であり、平成6年度の志願者数合計は484万6,338人、合格者数合計は242万9,065人に及んでいる(2-2-3 )。

2-2-3 文部省認定技能審査志願者・合格者の推移


(2) 学校における単位認定
(ア) 大学等における単位認定

大学については、平成3年の大学設置基準の改正により、大学外での学習の成果のうち一定のものについて、大学の単位として認定することができることとされている。これにより、専修学校で学んだ場合や文部省認定技能審査に合格した場合などにおいて単位認定が可能となった。一部の大学では、実用英語検定の1級に合格した場合の単位認定が実施されている。同様の制度改正は、短期大学・高等専門学校についても行われ、単位認定が実施されている。


(イ) 高等学校における評価

高等学校については、高等学校教育の改革の推進に関する会議の報告(平成4年6月)を受け、5年3月に学校教育法施行規則を改正し、高等専修学校における学修や、文部省認定技能審査などの技能審査の成果を単位として認定できることとした。


(ウ) 科目等履修生制度

科目等履修生制度によれば、大学の公開講座のうち高度なものについて、実施大学が「公開講座であると同時に正規の授業科目でもある」と位置付け、公開講座の受講者の中で単位の認定を希望するものを科目等履修生として受け入れることができる。従来、全ての公開講座は正規の授業科目ではないと位置付けられていたが、この制度により公開講座を受講するという学習の成果についても、一定のものについては、正規の大学の単位として認定することが可能となっている。学習成果の適切な評価の促進という観点から、このような取組を行う大学が増加することが期待されている。


(3) 学位の授与と専門士の称号
(ア) 学位授与機構

平成3年7月の学位授与機構の創設により、生涯学習体系への移行等に対応するため、高等教育段階の様々な学習成果を評価し、大学・大学院の正規の課程を修了していないが大学・大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して、学位を授与することが可能となった。

平成6年度において、同機構から学位を授与された者の数は、i)短期大学、高等専門学校卒業者等が大学等において更に一定の学習を行った場合に当たるものが292人、ii)同機構の認定する教育施設の課程の修了者に対するものが886人となっている。


(イ) 専門士の称号の付与

専修学校の専門課程における学習の成果を適切に評価することなどを目的として、平成6年6月、「専修学校の専門課程を修了した者の称号に関する規程」が制定された。これらにより、修業年限2年以上などの一定の要件を満たすと文部大臣が認めた専門課程の修了者に対し、専門士の称号を付与できることとなった。

この制度は、平成7年1月から実施されたが、現在、専門士の称号を付与することができる専門課程は2,085校に設置され、その在学者数は約68万人である。また、6年度にこの称号を付与された者は約23万人である。


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