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2部   文教施策の動向と展開
第2章   生涯学習社会の構築を目指して
第3節   学習機会の拡充
4   地域に根ざした小・中・高等学校



(1) 高等学校開放講座等

教育委員会等が、高等学校の教育機能を活用して開設する高等学校開放講座も、各地域における学習ニーズに対応するため、数多く実施されるようになっている。平成6年度には、多様な分野について、全国で878講座が開設され、受講者も約3万人に達している。

また、専修学校においても、地域住民を対象とする開放講座を実施している。


(2) 学校施設の開放

学校施設の地域への開放は、従来から積極的に行われている。平成5年度に何らかの形で施設の開放を行った公立学校は、小学校93.5%、中学校88.6%、高等学校63.4%に及んでいる。開放されている施設は体育施設が多いが、特別教室、図書室、調理室などの開放も、今後増加していくことが期待される。


(3) 地域住民の利用を考慮した学校施設整備

地域住民が学校を学習活動の拠点としていくためには、施設の整備に関しても十分な配慮が必要である。このため文部省では、「学校施設整備指針」において、地域住民の学習活動への利用にも配慮した施設整備の在り方を示すとともに、ミーティング室や更衣室等を備えたクラブハウスを校舎や屋内運動場に整備するなど、学校開放を推進するための施設整備に対して補助を行っている。


(4) 余裕教室の転用

児童生徒の減少により近年余裕教室が生じてきているが、このような余裕教室を社会教育施設やスポーツ・文化施設に転用し、地域住民の学習活動のために活用していくことは、生涯学習振興の観点から大きな意義を持つものである。このため、文部省では、平成5年4月に「余裕教室活用指針」を策定し、余裕教室の転用の意義と余裕教室の具体的活用例や管理運営上の留意事項等を示し、余裕教室の積極的活用が図られるよう地方公共団体に対し指導してきている。


(5) 地域の教育力の活用

地域の職業人など、多様で実際的な経験を有する人々が小・中・高等学校で教育を行う方法として、特別免許状制度やいわゆる特別非常勤講師制度が設けられている。後者は、教員の免許状は持たないが各種の分野において優れた知識や技能を有する社会人を都道府県教育委員会の許可のもとに非常勤講師として活用できる制度である。平成6年度には、この制度により、高等学校を中心として延べ2,302人が教壇に立っている。

これらの制度のほかに、教科や特別活動等の中で、学校の計画の下に、地域の人々の協力を得ながら指導が行われている例も多い。


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