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2部   文教施策の動向と展開
第1章   文教施策の総合的推進
第4節   地方における文教施策の充実
2   教育委員会の活性化


教育行政の総合的・効果的な推進のためには、教育委員会が一層活性化して時代の変化に適切に対応し、住民の期待にこたえた教育行政を展開していくことが必要となっている。このため、文部省は、教育委員会の活性化に関する調査研究協力者会議の報告を受けて、教育委員・教育長の適材確保や待遇改善、事務処理体制の充実と効率化、地域住民の意向の反映等について教育委員会に働きかけるとともに、教育委員の研修の充実等の施策を進めている。また、各地の教育委員会で展開されている特色ある優れた施策の紹介・交流を進めるため、毎年全国で教育委員会活性化シンポジウムを開催している。さらに地域のニーズを適切に反映した施策の展開を進める際の参考となるよう、各地域の特色ある取組等をまとめた教育委員会活性化事例集を作成した。地方分権法が制定・公布され(平成7年5月)、地方分権の推進が大きな課題となっている今日、各地方公共団体が地域の多様な特性、地域住民の意思をきめ細かく反映させながら、自主的判断と責任において主体的な教育行政を展開し得るよう、教育委員会の活性化を推進し、その役割・機能を充実させることがより一層必要となる。


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