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2部   文教施策の動向と展開
第1章   文教施策の総合的推進
第3節   第15期中央教育審議会の活動


中央教育審議会は、文部大臣の諮問機関であり、教育、学術又は文化に関する基本的な重要施策について調査審議し、文部大臣に答申・建議することをその任務としている。

中央教育審議会は、昭和27年に設置されて以来、その時々における文教行政上の重要課題について調査審議を行ってきた。これまで私立学校教育の振興、短期大学制度の改善、学校教育の総合的な拡充整備に関する答申、新しい時代に対応する教育の諸制度の改革についての答申など合計29回の答申を行っており、文部省はこれらに基づき必要な施策を実施してきた。

前節で述べたように、文部省においては、臨時教育審議会や第14期中央教育審議会の答申などを踏まえ、生涯学習、初等中等教育、高等教育など各般にわたり教育改革を推進してきたところである。今後、我が国が、創造的で活力があり、かつ、ゆとりと潤いのある社会を築いていくためには、教育上の諸課題を踏まえつつ、21世紀を展望した我が国の教育の在り方について検討し、必要な改善方策を推進していく必要がある。

このため、第15期中央教育審議会においては、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」という諮問に応じて、幅広い観点から審議を進めている。主な検討事項は、「今後における教育の在り方及び学校・家庭・地域社会の役割と連携の在り方」、「一人一人の能力・適性に応じた教育と学校間の接続の改善」、「国際化、情報化、科学技術の発展等社会の変化に対応する教育の在り方」の三つである。


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