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2部   文教施策の動向と展開
第1章   文教施策の総合的推進
第2節   教育改革の推進
1   関係審議会の答申等と改革の方向


我が国の教育は、教育を重視する国民性や国民の所得水準の向上等により著しく普及・発展し、我が国の経済、社会、文化の発展の原動力となってきた。反面、社会の急激な変化や教育の量的拡大は、教育の在り方にも大きな影響を与え、学歴偏重の社会的風潮や受験競争の過熱化、青少年の問題行動、あるいは学校教育の画一性・硬直性の弊害など様々な問題が指摘されるに至った。また、広範で急激な社会変化に対応する教育の実現も強く求められるようになった。

このような諸課題に取り組むため、内閣総理大臣の諮問機関として設置された臨時教育審議会は幅広い審議を行い、

1) 個性重視の原則、
2) 生涯学習体系への移行、
3) 国際化、情報化などの変化への対応、

を基本的な視点として、多岐にわたる教育改革を提言した。

この臨時教育審議会の改革提言の中には、更に具体化方策の検討が必要な課題も多く、これらについては、文部省の関係審議会等において検討され、その結果が次のように逐次答申されてきている。

中央教育審議会は、平成2年に「生涯学習の基盤整備について」として、生涯学習の振興のための基本的考え方、生涯学習の推進体制の在り方等について答申した。3年には「新しい時代に対応する教育の諸制度の改革について」として、高等学校教育について生徒の選択の幅を拡大して個性を伸ばす方策、評価尺度の多元化等による大学・高等学校の入学者選抜の改善、さらに生涯学習における学校の役割と学習成果の評価について答申した。7年4月からは、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」審議を進めている( 第3節参照 )。

生涯学習審議会は、平成4年に「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」答申し、

1) リカレント教育の推進、
2) ボランティア活動の支援・推進、
3) 青少年の学校外活動の充実、
4) 現代的課題に関する学習機会の充実を

当面の重点課題に挙げた。7年4月からは、

1) 地域における諸施設の生涯学習機能の充実方策、
2) 学習成果の活用方策

について、審議を行っている。

大学審議会は、大学院の制度的弾力化や整備充実、大学教育や学位制度の改善、高等教育の計画的整備、大学運営の活性化、大学入試の改善等について答申し、さらに大学改革に関する諸課題の審議を進めている。

このほか、様々な個別の政策課題の具体化方策について、それぞれ有識者等による協力者の会議での検討を踏まえて、実施に移されている。このうち平成3年の中央教育審議会答申で提言された高校教育改革については、高等学校教育の改革の推進に関する会議(平成4年〜5年)の報告に基づいて、総合学科・単位制高校など新しいタイプの高等学校の設置、専門高校の活性化や高等学校入学者選抜の改善などの諸改革が進められている。また、同じ中央教育審議会答申を受けて、教育上の例外措置に関する調査研究協力者会議は、数学・物理などの特定の分野で特に能力の伸長の著しい高校生等に、大学レベルの教育研究に触れる機会を与えることなどについて検討し、6年3月に報告を行った。文部省では、平成6年度からこれに沿った実践的な調査研究に着手している。


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