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2部   文教施策の動向と展開
第1章   文教施策の総合的推進
第1節   新しい時代の要請にこたえる文教施策
2   文教施策の基本方針の検討-広い視野と長期的な展望を持って-


文教行政は、知的・精神的・情緒的・身体的な様々な人間活動を対象とするものであり、あらゆる人々の日々の生活に深くかかわっているとともに、その成果が長い年月を経て結実する面もある。したがって、その基本方針の策定に当たっては、様々な立場の人々が参加する審議会等の場で、多角的に、また広い視野と長期的展望を持って検討していかなければならない。このことが文教行政の特色の一つとなっており、以下のような様々な検討を経つつ行政の展開を図っている。

まず、抜本的な教育改革を中心に、文教行政全般にわたる諸課題について長期的な視野から検討したものとして、臨時教育審議会(昭和59年から62年)がある。その答申は、現在の文教行政の基調をなす極めて重要な位置付けを持っている。教育改革の具体化については、さらに中央教育審議会や生涯学習審議会、大学審議会等が逐次答申を行っており、学術・文化・スポーツに関しては、学術審議会、文化財保護審議会、保健体育審議会等が逐次答申している。また、高校教育改革や文化政策の推進等に関する各種の会議により、種々の報告が出されている。

さらに、文部省は、「生活大国5か年計画」「科学技術政策大綱」「国際文化交流行動計画」など、各省庁が協力して取り組むべき政府の計画等の策定や実施にも積極的に参画している。


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