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1部   新しい大学像を求めて-進む高等教育の改革-
第4章   大学改革を更に進めるために
第2節   大学教育の質をどう高めるか(自己革新能力の育成)
3   組織運営の円滑化,活性化


現在の大学の組織運営の在り方は、大枠は法令によって規定されているが、その枠内で各大学の裁量にゆだねられている。各大学が自主的に改革に取り組んでいくためには、教員人事の活性化や組織としての意思決定、運営の円滑化を自ら推進することが不可欠である。

各大学の運営の仕組みは、設置者、規模、歴史などの違いにより、さらには同じ大学であっても学部等によって異なっており、画一的な改善方策では対応できない。大学が直面する問題が高度かつ複雑となり、組織も大きくなると、大学の運営を専門に行う組織や人材が必要であり、企画・調査機能や渉外機能などの強化も必要になる。

大学の組織運営の見直しは、大学の自己責任、自律性を高める観点から行われることが望ましい。多様な大学を画一的な仕組みで運営しようとするのは適切でない。一定の幅や選択肢を示して各大学が最もふさわしい制度を選択できるようにする方向で検討する必要がある。

平成6年6月の大学審議会答申「教員採用の改善について」においては、教員人事の流動性を高める観点から、次のような提言が行われている。

1) 採用に当たって、多様な経験・経歴への配慮や、社会人の採用の促進、女性の積極的な採用
2) 公募制の一層積極的な活用
3) 各大学・学部の理念・目的に即し、教育能力をより重視するなどの選考基準・方法の見直し
4) 教授方法等の改善と、教員の資質向上への組織的な取組
5) 外国人教員の積極的採用

また、教員人事の流動化により教育研究を活性化するとともに、若手教育・研究者の育成を図るなどの観点から、現在、教員の任期制の在り方についても、大学審議会で検討が進められているところであり、今後、各方面からの活発な議論が進められることを期待したい。

平成7年9月に出された大学審議会の答申「大学運営の円滑化について」においては、今日の大学を取り巻く状況の変化に大学が積極的に対応し得るようにするため、

1) 学長が明確なリーダーシップを発揮し得る体制を作ることが必要であること。このため、学長の選任方法や任期について改善を加えると同時に、必要に応じ、学長を補佐する体制を充実し、学長が、人事や予算配分に関し、より積極的な役割を果たし得るようにする必要があること。また、学内調整等のための組織上の工夫が必要であること
2) 評議会等の全学的意思集約のための組織の工夫が必要であること
3) 学部長等の役割とリーダーシップを発揮し得る条件を整備するため、学部長等の補佐体制の整備や学部長等が予算配分に関し、より積極的な役割を果たし得るようにする必要があること
4) 教授会の審議事項の精選や審議の迅速化、代表者会や専門委員会の積極的な活用
5) 事務体制の整備改善
6) 学外とのコミュニケーションや学生の意見の反映のための工夫
7) 学校法人の理事会と教学組織との協働関係の確立

等について、各大学が自主的に取り組むよう具体的な改善策が提示されている。

各大学等においては、これらの提言を踏まえ、組織運営の改善に積極的に取り組むことが大いに期待されている。


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