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1部   新しい大学像を求めて-進む高等教育の改革-
第3章   高等教育の財政はどうなっているのか
第2節   諸外国と比べてどのような違いがあるか
1   欧米諸国における経費負担はどうなっているか



(1) 欧米諸国の状況

欧米諸国における高等教育に要する経費負担の状況は、次のようになっている(1-3-4 )。


(ア) アメリカ

公立大学の大部分を占める州立大学については、設置者である州が経費の多くを負担しているが、このほかに、学生納付金、寄附金、事業活動収入等がある。私立大学については、学生納付金が最大の財源であるほか、連邦から研究者個人又はグループに対して支給される研究補助金の一部を大学が徴収することにより、大学にも公費が入る仕組みになっている。なお、学生の負担については、連邦給与奨学金のほか、連邦保証貸与奨学金(民間の金融機関が貸与し、政府が返済保証する)などの奨学金制度の充実が図られている。


(イ) イギリス

大学は、独立の法人であるが、財政的には、その収入の多くを国からの補助金に依存している。なお、学生から授業料等を徴収しているが、フルタイムの学生に対して地方教育当局から支給される給与奨学金の一部に、この授業料分が含まれているため、実際には学生の負担はない(給与奨学金は、直接には地方教育当局が支給しているが、その経費はすべて国が負担している。)。


(ウ) フランス

高等教育機関の多くは国立で、その経費の多くを国が支出している。学生は、登録料等の経費を負担するだけであり、授業料等の負担はない。


(エ) ドイツ

高等教育機関の多くは州立大学で、その経費については、州及び連邦が負担しており、授業料等は徴収していない。また、学生には親の所得に応じて、連邦教育助成法に基づく奨学金(半額給与、半額貸与)が支給されている。

1-3-4 高等教育の費用負担の国際比較


(2) 我が国と欧米諸国との比較

我が国の高等教育費に係る国・地方の財政負担の国民所得に対する比率は0.6%であり、制度が異なるため一概に比較することはできないが、欧米諸国に比べて低い状況となっている(1-3-3 )。

また、我が国の高等教育にかかる経費の負担状況は第1節に述べたとおりであり、これを欧米諸国と比較すると、我が国の場合は公財政支出の割合が低く、学生が負担する授業料等学生納付金の占める割合が高いことが特徴となっている。

このように欧米諸国では、一般政府総支出の国民所得に対する割合が相対的に高いこともあり、公財政支出の占める割合が高く、奨学金制度も比較的充実していることから、高等教育にかかる経費を幅広く社会全体で負担していると言うことができる。

1-3-3 各国の教育費と国・地方の負担の状況


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