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1部   新しい大学像を求めて-進む高等教育の改革-
第3章   高等教育の財政はどうなっているのか
第1節   経費がだれがどのように負担しているのか
3   学生の経済負担はどのような状況にあるか


高等教育に要する経費については、国や地方公共団体による公的負担のほかに、高等教育を受ける主体である学生も授業料等として、その経費を負担している。

学生の年間生活費は所属大学等の設置形態によりかなり幅があり、大学・短大で見ると、100〜200万円の幅の中にある(1-3-2 )。大学・短大ともに国公立よりも私立の方が約50万円高くなっており、これは授業料等の学生納付金の差にほぼ等しい。

この生活費を賄うための収入の内訳は、大学・短大では、家庭からの給付、奨学金、アルバイト収入が主なものであるが、いずれも、家庭からの給付が占める割合が最も大きい。特に、私立大学等に係る学生納付金が国公立大学等よりも高い分については、そのほとんどが家庭における負担により賄われている(1-3-3 )。アルバイトについては、大学・短大とも8割を超える学生が行っており、そのうち、6〜7割の学生が恒常的にアルバイトを行っている(1-3-1 )。また、大学においては約5割に上る学生が奨学金を必要としているが、日本育英会をはじめとする奨学金の受給状況は、大学で22.4%、短大で10.2%である。

大学院学生については、大学・短大の学生に比べ生活費にも多くの支出を必要とするとともに、親からの経済的な独立性が強く、収入の多くを奨学金とアルバイト収入に依存している傾向にあり、恒常的にアルバイトに従事する者の割合が学部学生よりも高くなっている。また、奨学金については、修士課程で45.3%、博士課程で62.9%の学生が受けているが、奨学金を受けていない学生もその約5〜6割は受給を希望している。前述の調査結果においても奨学金の充実を求める声が強いことから、大学院学生に対する奨学金制度の充実等の経済的支援の一層の充実が望まれる(1-3-2 )。

1-3-2 年間の学生生活費(平成4年度)

1-3-3 年間の学生生活費収入(平成4年度)

1-3-1 アルバイトの従事状況(平成4年度)

1-3-2 奨学金の受給希望・受給状況(平成4年度)


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