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1部   新しい大学像を求めて-進む高等教育の改革-
第1章   なぜ大学改革なのか
3   大学審議会の提言と制度改正等
(2)   大学院制度の弾力化と学位制度の改善


大学院については、以下に述べる制度の弾力化とともに、質・量両面にわたる飛躍的な整備充実が必要であることが提言され、そのための施策が進められている。


(ア) 博士課程の目的の改正(平成元年9月大学院設置基準及び学位規則改正)

博士課程の目的として、大学等の研究者のみならず、社会の多様な方面で活躍し得る高度の能力と豊かな学識を有する人材(いわゆる高度専門職業人)を養成することも掲げ得るようにするとともに、このような能力を有する者に博士の学位を授与することができることとした。


(イ) 昼夜開講制・夜間大学院の実施(平成元年9月、5年10月大学院設置基準改正)

修士課程におけるいわゆる昼夜開講制については、従来より実施されてきたが、修士課程における夜間大学院(専ら夜間において教育研究を行うもの)、博士課程における昼夜開講制及び夜間大学院を設置し得ることとした。


(ウ) 修士課程の修業年限の弾力化(平成元年9月大学院設置基準改正)

修士課程の修業年限を標準2年とし、特に優れた業績を挙げた学生については、最短1年で修了を認めることもできることとした。


(エ) 大学院教員資格の改正(平成元年9月大学院設置基準改正)

専攻分野について特に優れた知識及び経験を有し、教育研究上の高度の指導能力を有すると認められる社会人等にも、大学院を担当する教員の資格を認め得ることとした。


(オ) 修士課程における研究指導委託(平成元年9月大学院設置基準改正)

修士課程の学生について、教育上有益と認めるときは、1年以内に限り、他の大学院等において必要な研究指導が受けられることとした。


(カ) 独立大学院の組織編制及び施設・設備に係る基準(平成元年9月大学院設置基準改正)

独立大学院(学部を置かない大学院だけの大学)の設置の円滑化を図るため、その組織編制や施設・設備に係る大綱的な基準を定めた。


(キ) 大学院入学資格の弾力化(平成元年9月学校教育法施行規則改正)

大学を卒業していなくても、大学に3年以上在学し、それぞれの大学院が定める所定の単位を修得した者には、大学院への入学資格を認めることができることとした。また、修士課程を修了してなくても、一定の研究歴等を有する者には、博士(後期)課程への入学資格を認めることができることとした。


(ク) 学位制度の改善(平成3年6月学位規則改正)

学位授与の円滑化を図るとともに、学術研究の進展に適切に対処し得るようにするため、学位の専攻分野ごとの種類(文学博士、医学博士など)を廃止し、各大学院の判断により、専攻分野を付記して授与することとした。


(ケ) 学位授与機構の創設(平成3年4月国立学校設置法及び学校教育法改正、6月学位規則改正)

学位授与機構を創設(平成3年7月)し、

1)短期大学・高等専門学校卒業者等が、大学や学位授与機構の認定する短期大学・高等専門学校の専攻科で一定の学修を行った場合、
2)学位授与機構が大学・大学院に相当する教育を行うと認める、大学以外の教育施設の課程を修了した場合

に学位を授与する道を開くこととした。


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