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1部   新しい大学像を求めて-進む高等教育の改革-
第1章   なぜ大学改革なのか
3   大学審議会の提言と制度改正等
(1)   大学教育の改善



(ア) 授業科目区分の廃止(平成3年6月大学設置基準改正)、学生の学習の充実

各大学が、自らの教育理念・目的に基づきカリキュラムを自由に編成できるようにするため、授業科目について、大学設置基準上、一般教育科目、専門教育科目等の科目区分を設けないこととした。また、学生の卒業要件についても、授業科目区分別に単位数を定めることをやめ、学生が修得すべき最低の総単位数だけを規定することとした。

このほか、平成3年の「大学教育の改善について(答申)」においては、授業計画の作成・公表や、教員の教授内容・方法の改善・向上への取組( ファカルティ・ディベロップメント【用語解説】)、カリキュラム・ガイダンスの充実、情報処理能力や外国語能力の向上のための授業の充実、ゼミナール形式の授業の実施、 ティーチング・アシスタント【用語解説】の活用等、多岐にわたる教育の改善方策が提言された。


(イ) 単位の計算方法、授業期間等の基準の弾力化(平成3年6月大学設置基準改正)

大学における単位の計算方法の合理化を図るとともに、実験・実習等の授業を開設しやすくするため、基準を弾力化した。

また、前述の答申においては通年授業を中心にカリキュラムが編成されているという現状について、学期の区分によって授業が完結されるという大学設置基準の規定の趣旨を活用するよう求めるなど、授業期間についての弾力的な運用が提言された。


(ウ) 昼夜開講制の実施(平成3年6月大学設置基準改正)

従来、一部の大学で、平日の昼間の学習が困難な社会人学生のために、昼間学部の中に募集定員を別にする「夜間主コース」を設け、夜間や土曜日の午後を中心に授業等を行う試みが実施されていたが、これには制度的な裏付けがなかった。このような、いわゆる「昼夜開講制」の実施を促すため、これを大学設置基準上明確に位置付けることとした。


(エ) 大学以外の教育施設等の学習成果の単位認定(平成3年6月大学設置基準改正)

大学以外の教育施設等の学習成果であっても、大学教育に相当する一定水準以上のものについては、各大学が教育上有益と判断した場合には、大学の単位として認めることができることとした。


(オ) 科目等履修生制度の導入(平成3年6月大学設置基準改正)

社会人等が少ない時間を活用してパートタイムで大学教育を受けた場合、その成果について大学の正規の単位が得られるよう、学部に開設されている授業科目の一部を履修して一定の単位を修得する科目等履修生制度を導入した。


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