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2編 文教施策の動向と展開
第10章 情報化の進展と教育の対応
第4節 情報報衛者の養成
2 高等教育における情報技術者の養成


高等教育に対しては,情報化社会を支える高度の情報技術者,研究者の養成が期待されている。

これまで,ソフトウェア技術者を中心として,情報技術者の需給ギャップの著しいことが産業界などから強く指摘されてきた。文部省でも,教育改革実施本部において,昭和63年度に「情報技術者の養成確保について(中間まとめ)」を取りまとめたが,この中で平成12年(西暦2000年)に必要となる情報技術者(ソフト+ハード)総数を230〜300万人と推定した。そして,学校教育機関ではこのうち150〜225万人の技術者を養成する必要があるとし,これに沿って,文部省では,大学,高等専門学校などの情報関係学部・学科等の入学定員を拡充してきた。平成4年度においても,国立大学,高等専門学校について,

1) 岩手大学など9大学の学部における学科改組
2) 山形大学における教員養成課程の改組
3) 松江工業高等専門学校など4高等専門学校における学科新設,改組
4) 新設された奈良工業高等専門学校の専攻科における情報関係専攻の設置

を図り,情報関係学部・学科等を拡充した。

短期大学や専修学校(専門課程)でも情報関係の学科の設置が増えており,高等教育全体で情報を専門とする学科,入学定員は2-10-3 のように急速に増加しているが,近時,量的な拡充よりもむしろ質の高い技術者の養成に力点を置いた情報処理教育の実施や,大学等における情報技術者の再教育(リフレッシュ教育)の推進が産業界などから求められるようになっている。

2-10-3  情報専門学科を有する学校数等の推移

情報処理教育の質的向上のためには,高度の技術者,教育者,研究者の養成確保のための大学院の充実,情報処理教育の内容の改善,優れた教員の確保などが必要であるが,文部省では,平成4年度においては,

1) 名古屋大学など10大学の大学院における情報関係の研究科,専攻の設置
2) 一般情報処理教育及び情報システム学のカリキュラムについての委託調査の実施
3) 情報処理教育担当教貝を対象とした教育研究集会及び講習会の開催,内地研究員派遣(平成4年度より民間企業への派遣も可能とした。)の実施

などの施策を実施しており,今後も質的に充実した情報処理教育の振興に努めていく。

情報技術者の再教育(リフレッシュ教育)についても,九州工業大学における「情報技術セミナー」や豊橋技術科学大学における「技術者養成研修」などの実施,先端科学技術大学院大学,電気通信大学情報システム学研究科の設置などにより積極的に対応している。


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