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2編 文教施策の動向と展開
第10章 情報化の進展と教育の対応
第3節 新しい情報手段の活用
1 学校教育におけるコンピュータの利用


文部省では,学校教育の充実及び改善に資するため,昭和61年度より学校におけるコンピュータ利用等に関しての実践研究を行うための研究指定校を指定してきたが,平成3年度で終了し,平成4年度がらは,新たに機器利用研究指定校(平成4年度63校)として,学習指導等におけるコンピュータ等教育機器の活用に関しての実践的な調査研究を行うため,指定を行っている。

また,学校教育,特に初等中等教育においてコンピュータを効果的に利用するためには,児童生徒の発達段階を踏まえ,各教科の特質等に配慮した優れたソフトウェアが不可欠である。

このため,文部省では,学校教育におけるコンピュータ利用の実証的な研究及び優れた学習指導用ソフトウェアのモデル開発等について都道府県の教育委員会に委託(平成4年度8チーム)している。平成2年度からは,教育用ソフトウェアの改善開発研究として民間の教育研究団体に委託しており,また,教育用ソフトウエアの評価の在り方等についても調査研究を委託している。

なお,昭和63年5月には,各学校等が作成した良質の学習用ソフトウェアを収集・提供し,良質の学習用ソフトウェアの普及促進を図るため,(財)学習ソフトウェア情報研究センターが設立され,活動を行っている。


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