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2編 文教施策の動向と展開
第10章 情報化の進展と教育の対応
第1節 施策の概要


現在,書籍,新聞,ラジオ,テレビ等の情報手段に加えて,コンピュータ,高度情報通信網,衛星通信・衛星放送等の新しい情報手段が急速に発達している。これらは,企業活動のみならず行政や医療,教育,さらには家庭生活の中へとあらゆる場面に取り入れられようとしており,社会の様々な分野において情報化が急速に進展している。

このような情報化の進展は,時間的,空間的制約を緩和し,職業上及び日常生活上の諸活動に大きな影響を与えている。すなわち,今日では,全世界にわたり情報ネットワークの構築が進められており,世界的な規模で情報の受発信が迅速に行えるようになっている。企業活動においては,製造,販売,管理等のあらゆる分野においてコンピュータ等の新しい情報機器が活用され,作業,事務の迅速化・効率化等が進んでいる。また,日常生活においても,多くの電気製品にコンピュータが組み込まれ,その利便性が高められるとともに,ビデオテックス等により種々の生活情報を効率的に入手できるようになり,加えてVTR,ビデオディスク,テレビゲーム等により,教養文化活動や娯楽活動が一層豊かなものとなっている。

社会の各分野における情報化は,今後もますます急速に進み,高度情報化社会へと向かっていくものと予想され,教育の分野においてもこのような変化に適切に対応していくことが必要である。

文部省では,情報化の進展に対応するため,次のような諸点を重視して各種の施策を展開している。

第一は,膨大な情報の中から必要とする情報を入手し,効率的に利用するなどの情報活用能力(情報リテラシー)の育成である。このため,まず学校教育においては,各学校段階における情報化に対応した教育を充実する。また,学校教育以外の学習活動においても,情報活用能力の育成に関する社会教育事業等を拡充する。

第二は,新しい情報手段を教育活動に活用することである。このため,学校等におけるコンピュータ等情報機器の整備を推進し,良質な教育用ソフトウェアや教育に適したコンピュータ等の研究開発等を行うとともに,情報手段を活用した新しい学習システムの開発を推進する。

第三は,情報化社会をリードしていく質の高い技術者等を養成していくことである。このため,情報技術者等の需給動向を踏まえ,高等教育段階を中心として必要な学部・学科の整備等を行うとともに,情報処理教育のカリキュラムの開発や優れた教員の確保など,内容の充実に努め,社会の要請にこたえていく。

第四は,文教施設の情報化及び情報ネットワークの整備の推進である。臨時教育審議会答申で生涯学習の基盤整備として提起された「インテリジェント,スクール」構想についてその着実な推進を行うとともに,生涯学習のための諸情報や学術研究に必要な情報,また,高度医療等に必要な情報を迅速,的確に提供サービスする情報システムの整備を行う。


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