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2編 文教施策の動向と展開
第9章 国際化の進展と教育・文化・スポーツ
第5節 日本語教育の推進
10 外国人児童,生徒に対する日本語教育等


近年における社会,経済の国際化の進展等の中で,我が国に在留する外国人の数は逐年増加し,平成3年末現在の外国人登録者数は約122万人に上っている。特に,平成2年6月の出入国管理及び難民認定法の改正以来,南米からの日系人在留者が急増している。このような趨勢の下で,日本語能力が十分でない外国人子女の我が国の学校への就学が増えており,これら外国人児童・生徒ができる限り早く我が国の学校生活に適応できるよう,日本語教育の充実を始め必要な対応を講じる必要が生じている。

文部省では,平成3年9月,全国の公立小・中学校に受け入れている日本語教育が必要な外国人児童・生徒に関する初めての実態調査を行った。その結果,日本語教育が必要な外国人児童・生徒の在籍する学校数及び人数は,小学校が1,437校,3,978人,中学校が536校,1,485人,合計で1,973校,5,463人に上っていること,地域別では,東京都,神奈川県,愛知県,静岡県,群馬県の上位5都県で,学校数が1,129校(57.2%),児童・生徒数が2,987人(54.7%),と過半数を占めていること,日常生活で使用する言語(母語)では,ポルトガル語を話す児童・生徒数が1,932人(35.4%),中国語が1,624人(29.7%),スペイン語が596人(10.9%)の順であり,全体では43言語の多岐にわたっていることが明らかになった。また,適切な日本語教材・教師用指導書の不足もあいまって,学校において,外国人児童・生徒の受入れに伴い,様々な運営上,指導上の困難を生じている実態が把握された。

このため,平成4年度において,外国人児童・生徒のために学校生活を送る上で必要な基本的な事柄を題材とした日本語教材の作成や外国人児童・生徒を受け入れている学校で,日本語指導など特別の指導を必要とするものに対する教員の加配を新たに行うとともに,小・中・高等学校への外国人子女の受入れに当たっての指導の在り方につき具体的な調査研究を行う研究協力校を5校から13校へと拡充したところである。


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