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2編 文教施策の動向と展開
第7章 社会教育の振興
第6節 教育メディアの活用
3 教育メディアの利用



(1) 放送利用の促進

放送は,学習教材や最新の情報を多くの人々に同時に提供できるほか,学習者に対し新鮮な経験を与えて,豊がな想像力や学習への興味を育てること,直接体験できない内容に関して,具体的な理解の手がかりを与えることなどの教育効果が期待され,今日では学校教育や社会教育において幅広く利用されている。

文部省では,学校教育,社会教育における放送利用に関する調査研究や研究集会等に対して補助を行い,放送利用の促進を図るとともに,I′!)民間放送教育協会にテレビ教育番組の制作,放送及び教育番組に関する調査研究の委託を行っている。また,(株)日本短波放送にラジオ教育番組の制作,放送を委託し,全国の教育関係者に対して指導に必要な情報を提供している。


(2) 新しいメディアの教育利用

文部省では,コンピュータを始めとする新しいメディアの教育的利用の促進を図るため,各都道府県に対して基礎的な実践研究を委嘱している。

平成3年度には,地域通信ネットワークによる教育,学習活動の援助,データベースの教育,学習活動における効果的活用や各種教育メデイアの効果的利用方策に関する実証的研究等について山口県,福井県,(財)日本視聴覚教育協会など10県,団体に対し研究委嘱を行っている。

今後とも,このような研究を―層進め,その成果を各都道府県に周知するなどして有効に活用し,学校教育や社会教育における教育利用を支援していくこととしている。

また,平成4年3月30B!こ生涯学習審議会社会教育分科審議会教育メディア部会は,マルチメディアやハイビジョンの教育活動への応用の可能性などについてまとめた「新しい教育メディアを活用した視聴覚教育の展開について(報告)」を公表した。この報告を受け,文部省では平成4年度から,1)新しい教育メディアの応用に関する調査研究協力者会議(開発推進委員会)の開催,2)マルチメディア教材の開発委嘱,3)視聴覚教育メディアの利用に関する調査研究協力校の委嘱,4)マルチメディア教材開発養成講座,からなる「新教育メディア開発研究総合事業」を実施する。


(3) 指導者の育成

教育メディアを教育,学習の場に有効かつ適切に活用するためには,その効果的な利用方法について指導できる人材の育成が重要である。

このため,国,都道府県,指定都市,市町村においてそれぞれ視聴覚教育指導者養成の研修事業を実施し,組織的,計画的な指導者の育成を図っている。なお,都道府県,指定都市が実施する研修に対して助成しており,平成3年度に7,015人の指導者が研修を受講している。

また,情報化の進展に対応し,指導者が最新の知識や技術を習得できるよう,新たな「視聴覚教育メデ゛イア研修カリキュラムの標準」を定め,これを当面の視聴覚教育メデ゛イア研修の指導方針とし,教育メディアに関する研修の改善充実を図ることとした。

なお,視聴覚教育メディア研修が円滑に展開できるための研修手引書(企画編)を編集し,各都道府県,市町村教育委員会に配布した。


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