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2編 文教施策の動向と展開
第6章 学術研究の振興
第8節 学術の国際交流の推進
2 国際共同研究の推進


文部省が実施している国際共同研究事業について,その推進体制の観点からそれを整理すると以下のとおりである。


(1) 政府間協力協定等に基づく国際共同研究

大学や研究所が,政府間あるいは機関間の協定,取決めに基づいて実施するものである。例えば,核融合科学研究所と米国ハンフォード工学研究所で進められている核融合に関する共同研究はその―例であり,日米エネルギー協力協定の下で実施されている。

2-6-16  政府間協力協定等に基づく主な国際共同研究の例


(2) 国際学術連合会議提唱による国際共同研究

自然科学分野の各国学術団体の国際連合体である国際学術連合会議(ICSU)の提唱に基づき,地球科学のように世界的規模でデータを収集,分析する必要のある研究分野や,エネルギー問題のように全地球的立場から取り組む必要のある研究分野などで組織的な共同研究を推進している。世界的規模で環境変動の機構解明を目指して実施している地球圏,生物圏国際協同研究計画(IGBP)などはその―例であり,我が国も全地球をシステムとしてとらえ,大気,海洋,陸誠における物理,化学,生物諸過程とその相互作用を究明する研究に取り組むなどして,積極的に参加している。


(3) ユネスコを通じた国際共同研究

ユネスコ(国連教育,科学,文化機関)は,人類共通の諸問題を科学的に解明するため,海洋科学,環境科学等の分野で多国間協力事業を実施しているほか,若手研究者の養成,地域協力事業等を通じて,特に発展途上国の研究基盤の整備,強化に努めている。

我が国は,ユネスコ政府間会議の理事国として,政府間海洋学委員会(IOC)事業,人間と生物圏計画(MAB)等各種共同調査事業の企画,実施に積極的に参画している。また,東南アジア諸国の基礎科学分野の人材育成に協力するなど,発展途上国への協力事業についても中心的な役割を果たしている。


(4) 科学研究費補助金「国際学術研究」による国際共同研究

文部省は,学術の諸分野において,分野の特性や研究の進展に応じ,国外の特定地域や研究機関における調査研究,国外の研究者との共同研究が不可欠である研究課題,又は日本の大学と外国の大学との協定に基づき大学問で組織的に行う共同研究のうち特に優れた成果が期待できるものについて,科学研究費補助金「国際学術研究」として必要な経費を助成し,国際共同研究の推進を図っている。

平成4年度には,アマゾンの植物資源に関する生態遺伝学的調査,日本とカナダの共同研究である環境負荷低減を目指した石炭利用技術開発,日中両国の生活環境学に関する大学問協力研究など,合わせて680件の研究が諸外国の研究者と協力して進められている。


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